リサーチ
中途採用比率の公表義務化
中途採用の現状は変わるのか？
※『採用に関するアンケート』は株式会社学情が2020年11月に中途採用比率公表義務化の対象となる企業採用担当者に実施。
2021年4月から 中途採用比率の公表義務化がスタート
「労働政策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（労働施策総合推進法）」が改正され、2021年4月1日から、常時雇用する労働者の人数が301人以上の大企業に対して、中途採用比率（中途採用比率とは、全社員に対して中途社員が何人働いているかを示す割合）の公表が義務化される。中途採用比率の公表義務化には、以下のような狙いがある。
なお、中小企業については、中途採用が既に活発に行われていること、中小企業の事務的負担が過大になるおそれがあることなどを加味して、義務化が見送られることになっている。この公表義務化は、採用の情勢をどのように変えていくのだろうか。また、前述のような公表義務化の目的を達成するためには、どのような課題があるのだろうか。
企業の採用活動の現状 中途採用が存在感を増す
株式会社学情が2020年11月に実施した『採用に関するアンケート』によると、従業員数301名以上の大企業において、新卒採用と中途採用の割合は、「新卒採用の方が多い」が59.8％で最多。依然として新卒採用を重視する企業が優勢であることがわかるが、「ほぼ同等」と「中途採用の方が多い」が合計39％にのぼっており、ひと昔前よりはかなり中途採用が進んでいる印象を受ける。近年は転職するビジネスパーソンの増加と連動して、中途採用の機会が増えていることも一因だろう。
少子化の影響がさらに顕著になり、新卒の学生が減ってくると、企業が望む・望まないにかかわらず、中途採用はもっと活性化するとことが予測される。中途採用の今後の採用数について聞くと、約4社に1社が「増やす予定」と回答していた。
採用したい世代は 20代・30代に集中
ここまでに、企業は中途採用に対して比較的積極的な姿勢を見せており、ほとんどの企業が中途採用を維持または拡大の方向で考えていることがわかったが、「中途採用で採用したい年齢層」を聞くと、課題が浮かび上がっている。
採用したい年齢層のトップは「30代」で83.5％、2位は「20代」で75.1％と高水準が続く。30代は社会人経験を積んでいることに加え、自社の業務に活かせる何らかのスキルを持っている、即戦力になるなどのメリットがあり、なおかつ前途ある世代でもあるため、ニーズが高いと思われる。20代には新卒社員と同じように、自社で成長し長く貢献してくれることへの期待があるのだろう。
しかし、「40代」になると32.5％に急落し、50代では4.8％まで激減してしまう。中途採用が盛んになってきたとはいえ、中途採用の主流は若い世代であり、40代以上には厳しい現実がある。
企業も個人も活力あふれる社会に
調査では、「すぐに中途採用を増やすことは難しいが半年～1年以内には増やす予定」、「まずは中途採用に対応できる人事制度を検討したい」という声も寄せられており、公表義務化を受けて中途採用の活発化に動き出した企業も少なからずあると見受けられる。しかし現状、採用したい年代は若い世代に集中しており、40代以降の中途採用は非常に狭き門。これでは、公表義務化の狙いの一つでもある「就職氷河期世代やシニア世代の再雇用」は、果たされにくくなるだろう。
そもそも「若い世代がほしい」ということ自体が、終身雇用時代・新卒重視時代の名残なのかもしれない。しかし労働力不足が進むと、年齢にとらわれず「自社にとって本当に有益な人材」を見極めようとする方向転換が必要になるかもしれない。いわゆるヘッドハンティングのように、社会人として豊富な経験と実績のある世代を抜擢することは、企業にも多大なメリットがあるし、氷河期世代など何らかの事情で正規雇用から漏れてしまった人のなかに、優秀な人材が埋もれている可能性もある。
「新卒で企業に入社し定年まで勤め上げる」ことが主流だった時代には、中途採用比率の公表義務化のような法改正は不要だったかもしれない。しかし、今は終身雇用が当たり前ではなくなり、企業にも時代の変化に合わせた対応が求められているし、近い将来に想定される深刻な労働力不足を補填するためにも、中途採用に積極的にならざるを得なくなる。
今は新型コロナウイルスの影響によって職を失う人が増えており、年代を問わず再就職（中途採用）へのニーズはますます高まっていくだろう。企業、そしてビジネスパーソンにとっても明るい未来を構築できるように、この公表義務化が一つの契機となり、社会が一丸となって取り組めるよう願いたい。
