自分で考え、動くチーム「自律型組織」という選択肢

自律型組織の定義と種類

自律型組織とは、それぞれの社員に裁量が与えられ、社員自らが主体的に行動できる組織形態のこと。役職などの上下関係がなく、フラットな組織だという特徴があります。
従来の階層型組織では明確な指示系統があり、トップダウンで意思決定が行われます。そのため「現場のことは自分たちが一番わかっているのに、ハンコが揃わないと先に進めない」など、日々変化する市場環境や顧客ニーズへの対応が遅れることも。
また、働き方の多様化により、チームのメンバーが同じ場所に集まって上司の指示を仰ぐのではなく、個々の裁量で進めることが求められる場面も増えました。こうした環境変化を受けて、より柔軟で機能的な組織形態としての自律型組織に注目が集まっています。

自律型組織の種類として、ティール組織、ホラクラシー組織、アジャイル型組織の大きく3種類あります。
ティール組織は、価値観・目的を軸として、目標の実現に向けてひとつの生命体として企業と個人が共に成長しながら進んでいく組織のこと。長期的ビジョンを共創したい組織に向いています。
ホラクラシー組織は、フラットな構造で「ホラクラシー憲法」と呼ばれるルールに基づいて従業員が行動し、各自で意思決定を行う組織。組織内の役割明確化を重視する場合に採用される形態です。
アジャイル型組織は、もとはシステム開発における手法の一つで、小規模単位で開発とテストを繰り返し、意思決定や業務プロセスのスピードを高める組織です。不確実性が高く、スピード重視の開発チームに向いています。

近年この3種類に加えて、DAOと呼ばれるウェブ上でプロジェクトごとに組織を発足して共同で運営や意思決定を行う新しい自律分散型組織も生まれています。


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自律型組織を導入するメリット

自律型組織のメリットとして、上司の承認を得るというプロセスが不要になることで、意思決定のスピードが圧倒的に早くなる点が挙げられます。日本企業の過剰な承認プロセスがボトルネックになる場面も多く見られましたが、チーム内での合意で進めることで機動力と柔軟性を高めることができます。生産性向上や業務効率化のために自律型組織を取り入れる企業も多いようです。

また、個性を活かしやすくなるというメリットもあります。上司の顔色を伺うことなく自由に意見を言える環境があれば、創造性や強みを発揮しやすくなります。さらに、個人やチームに権限や裁量が与えられることで、1人ひとりに当事者意識が生まれ、主体性の向上が期待できます。その結果、貢献実感が得られやすくなり、仕事に対するモチベーションやエンゲージメントが向上する効果も。さらに中間管理職のマネジメント負荷軽減や、自律的に新しいスキルを習得していく動きにもつながります。

自律型組織のデメリット・注意点

一方で自律型組織の難しさやデメリットもあります。自律型組織では1人ひとりの高い自己管理能力が求められます。これまで受動的な姿勢で業務を進めてきたのであれば、自走するチーム文化を一から育てる覚悟が必要となります。
また、個人やチームごとに独自の判断で動くようになることで、チーム間の情報共有が難しくなったり、評価や人材育成のプロセスが複雑化する場合も。さらに、チーム内での意思決定は早くなりますが、全体の意思決定や組織の方向性を統一させるのに時間がかかることもあります。管理責任者が不在になるため、リスク管理や、重要度・緊急度に応じた優先順位付けなど、全体をマネジメントする視点が欠落しないよう注意が必要です。

自律型組織づくりのポイント

自律型組織を実現させるためのポイントとして、まずはなぜ自律型組織をめざすのか、目的を全員が理解し自分事化することが重要です。そのうえで、何を実現するためにどこに向かうのか、今後の判断軸や行動指針となるビジョン・ミッション・バリューの浸透と、チームの目標設定に取り組みます。

各自の役割を明確にすることも必要です。自律型組織は上司がいない全員が主役の組織なので、権限移譲し任せることが重要となります。そのためには管理する人がいなくても自律的に進められるよう、ルールの整備や、情報共有の仕組みの構築、働きやすい環境づくりなどのガバナンスの構築が求められます。

その際、自律型組織の在り方にあった評価軸を設定することも重要です。自律型組織では「指示通りに動けるか」よりも「自ら考え成果を出せるか」が評価の軸になります。そのため、成果や行動指針の体現度合い、チーム貢献度などの評価指標が求められます。

また、自律型組織の土台となるのが、心理的安全性です。お互いを信頼して率直な意見交換ができ、失敗を許容しあえる風土づくりが求められます。

いきなり全体に展開するのではなく、まずはプロジェクト単位で導入するなど、段階的に始めて改善点や課題に対応しながら、自社にあったやり方に調整していくとよいでしょう。

自律型組織に向いている企業、向いていない企業

自律型組織がすべての企業の課題解決につながるわけではなく、従来の階層型組織の方が合っている場合もあります。適応しやすい企業と難しい企業、それぞれの特徴を見ていきます。

自律型組織が適応しやすい企業や業種

・技術革新のスピードが速く、現場の専門知識が重要な企業（例：IT・テクノロジー企業など）

・少数精鋭で迅速な意思決定が必要な企業（例：ベンチャー企業、スタートアップなど）

・高度な専門性を持つ個人の判断力が重要となる企業（例：コンサルティング・専門サービス業など）

・不確実性が高く、スピードが求められる企業や部門（例：新規事業開発部門、研究開発部門、DX推進チームなど）

自律型組織の適合が困難な企業・業種

・コンプライアンスや安全性の観点から厳格な手順を取る必要がある業界（例：金融業、医療・製薬業、公共事業・インフラなど）

・伝統的な組織文化が強く、文化的抵抗感が強い企業（例：歴史が長い企業、官僚的文化が根強い企業など）

ただ、上に物を言わせない風土がある組織ほど、風土改革が必要ともいえます。ヒエラルキー組織から組織の形態を大きく転換させることで、ガバナンス強化につながる可能性もあります。

まとめ

すべての企業、組織が自律型組織でメリットが得られるわけではありませんが、うまく機能すれば飛躍的な生産性向上につながる可能性があります。自社の課題解決策として自律型組織の導入が適切なのか、導入コストやかかる時間などのデメリットも踏まえて検討することが求められます。