レポート

2018.08.28

「働く」を変えてきた日々

第2回 働き方大学
TELEWORKDAYS特別イベントレポート

政府は昨年、2020年の東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」とし、テレワークの全国一斉実施を呼びかけた。その結果、約950団体、6万3千人が参加。国民運動として大きな一歩を踏み出した。そして、2年目となる今年は、7月23日〜27日を「テレワーク・デイズ」とした。これに合わせて7月24日に東京・日比谷にて開催された特別イベント、「『働く』を変えてきた日々」の様子をレポートする。

ワークスタイル変革の推進に重要な5つの要素
1:大義の明確化とリーダーのコミットメント

まず重視したのが、大義の明確化とリーダーのコミットメントです。そこで、毎年のように社長メッセージを発信し、制度や仕組みを再構築していきました。

2011年:グループマネジメント制度を導入(出身会社に関係なく、優秀な人材を本社の主要ポストに登用)
2012年:グローバルHR方針を提示(海外出身の優秀な人材の活躍を推進)
2014年:多様な人財の活躍推進による価値と活力の創出を提言(性別を超えて活躍できる環境を整備)

こうして、経営戦略としてリーダーがダイバーシティ宣言をしていったのです。

また、残業前提の働き方だと、時間に制約のある社員は思うように成果を出せず評価もされず、辞めていってしまいます。ただでさえ3人に1人が会社を去っていくという状況だったので、なんとかしなくてはということで、2015年にはワークスタイル変革を提言しました。

ワークスタイル変革は、会社一律の取り組みではなく、部門トップの責任で個別に進めるようにしました。なぜなら、グループ全体にとって万能な仕組みをつくるのには時間がかかり、部門や職種によって働き方がまったく異なるため、そもそも万能な仕組みをつくること自体に無理があったからです。そこで、できる部門からやってもらおう、素早く着手してもらおう、ということになりました。



ワークスタイル変革の推進に重要な5つの要素
2:素早く着手する進め方と外部知見との連携

素早く着手するためワークスタイル変革のトライアルに立候補したのが、調達本部でした。当時の調達本部は、企業再生にあたり業務領域が拡大し、不慣れな業務が増え、深夜までの残業が恒常化。誰もが「行きたくない部署」でした。そこで、多様な人材が活躍できる職場に変革するべく、先進的な取り組みを行っていきました。

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ここで重視したのが、外部知見との連携です。具体的には、テクニカルアドバイザーのサポートを受け、「フリーアドレス化」、「打ち合わせスペースの増設」など、ワークプレイス(オフィス)を変えていきました。



ワークスタイル変革の推進に重要な5つの要素
3:専任組織による推進

ワークスタイル変革のトライアルを受け、社内に専任組織を設けてワークスタイル変革の実現に向けた各部門共通のシナリオを作成しました。

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出典:「TELEWORKDAYS特別イベント「働く」を変えてきた日々」投影画像、「専門組織による推進」




ワークスタイル変革の推進に重要な5つの要素
4:社員の意識改革

働き方改革の肝になるのが、社員の意識改革です。働くことや働き方についての考え方や価値観は人それぞれで異なり、容易には変わりません。そこで、JALグループの間接部門(=現場以外の部門)で働く約4,000人全員を対象に、意識改革のワークショップを開催しました。「ワークスタイル変革に取り組む目的」、「成功させるための計画」、「業務効率を上げるスキル」などについて、人事部主導ではなくワークスタイル変革のトライアルを実施した部門の担当者がファシリテーターとなって行いました。



ワークスタイル変革の推進に重要な5つの要素
5:制度づくりと見える化のしくみ

さらに、制度づくりと見える化を進めていきました。即効力があったのが、働き方の全社ルールの導入です。「会議は17:30まで」、「電話やメールは18:30までで休日はNG」、「退社は遅くとも20:00まで」とルールを定めたところ、思いのほかスムーズに浸透しました。

また、資料の電子化やITインフラの整備により、「資料と業務プロセスの見える化」、「いつでもどこでも働ける環境の創出」、「ムダな手間や移動時間の削減による業務時間の捻出」を進めています。さらに、「勤務実績報告会」を定期的に開催し、各部門の残業実績や年休取得実績などについて部門を超えて確認・分析し合い、部門間差異を見える化し、気づきを促しています。

テレワークについては、2014年にトライアルで在宅勤務制度を導入し、2015年に正式に制度化。その後は社員の声を聞きながら改定を重ね、2016年には自宅縛りを撤廃し、一定の条件をクリアすればカフェなど自宅以外の場所でもテレワークが可能になりました。テレワークの実績も大きく伸びています。

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出典:「TELEWORKDAYS特別イベント「働く」を変えてきた日々」投影画像、「制度づくりと見える化のしくみ 在宅勤務からテレワークへ」


テレワークの発展形として生まれたのが、「ワーケーション」です。これは「ワーク」と「バケーション」を合わせた造語で、バケーションを楽しみながら、電話やWi-Fiがつながる場所で一部テレワークをする、という新たな働き方を意味します。弊社(JAL)のワーケーションは、本来は社員に夏休みを取ってもらうためのセイフティーネットとしてスタートしたもので、昨年は34人がこの制度を使っています。総務省と和歌山県が進めている事例をはじめ、多くの自治体が関心を示しており、今後は旅行パッケージとしての可能性も秘めていると考えています。



ワークスタイル変革を完遂させ、
新たな価値を創造できる企業へ

こうした取り組みの結果、年次有給休暇の取得率は向上し、時間外労働時間は大幅に減少しました。また、社員の意識調査では、「この会社に勤めてよかった」や「今後も働き続けたいと思う」の項目でポイントが伸びています。今後は、ワークスタイル変革の完遂に向けてさらに努力し、JALを意思決定が早く新たな価値を創造できる企業へと成長させていきたいと考えています。

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出典:「TELEWORKDAYS特別イベント「働く」を変えてきた日々」投影画像、「まとめ)実績(年次有給休暇の取得率、時間外労働時間、社員の意識調査)」



神谷 昌克(Kamiya Masakatu)

日本航空株式会社 人財戦略部 ワークスタイル変革推進 グループ グループ長。1991年に日本航空に入社。IT企画、国際旅客営業、国際旅行業マーケティングに携わり、2015年よりワークスタイル変革を担当。月間残業時間100時間が常態化していた自分自身のワークスタイルも見直し、定時退社の恩恵を実感できる生活に日々幸せを感じている。

二葉 美智子(Futaba Michiko)
株式会社リクルート 働き方変革推進室 エバンジェリスト。大学卒業後、リクルートに入社。人材総合サービス領域の営業を経て、2005年から約4年間、中国・上海にて人材サービスの立ち上げを経験。帰国後はグローバル人事を担当後、中途採用やダイバーシティ、CSR部門のマネジャー。2016年4月よりリクルートグループ横断の働く子育てを応援するプロジェクト『iction!(イクション)』の事務局長。2018年4月より働き方変革推進室も担当。

鈴木 賢一(Suzuki Kenichi)
コクヨ株式会社 ファニチャー事業本部 スペースソリューション事業部 ワークスタイルイノベーション部部長。コクヨ働き方改革コンサルティング部門の責任者。各種プロジェクトマネージャーを経て、現職10年。年間50社を超える変革相談を通じて得られた企業の課題から、働きやすさや働く場の生産性について変革支援を行う。

文/笹原風花 撮影/荒川潤