企業・ワーカーの生成AI活用の現在地と未来〈前編〉

生成AI導入・活用への機運は高まるものの、
実際に業務で使っているワーカーは多くはない

―まずは、日本企業やワーカーの生成AI活用の現状と、それをどのように見ていらっしゃるかをお聞かせください。

生成AIを導入するか否かという議論の段階は、すでに過ぎようとしています。例えば、最新の総務省の「情報通信白書（令和8年版）」では、「生成AIを一つ以上の業務で利用している」という企業が86.4％に達しました。前年の調査では55.2％だったので、大きく伸びていると言えます。
ただし、この白書の企業調査の対象は、従業員が10名以上、かつ、業務のデジタル化にすでに着手済みの企業に限られます。また、会社として使っているかと社内のどれくらいの人が使っているかは別の話であり、留意が必要です。

「令和８年版情報通信白書 （概要）」2026年7月総務省の図を基に生成AIで作成


一方、私が全国の生活者5,000名を対象に行った調査では、仕事で生成AIを活用している人は24.2％、プライベートで生成AIを活用している人は43.6％でした。この数字からは、私生活では生成AIを使うものの、仕事ではあまり使っていない...という傾向が見えてきます。

山口真一・渡辺智暁・逢坂裕紀子・大島英隆（2026）「Innovation Nippon 生成AIと日本2026 概要版」国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの内容を基に生成AIで作成


まとめると、全体としては「生成AIは導入しなきゃダメだよね」という企業がかなり増えてきているものの、実際に使っている人はまだ多くはない。そんな状況が日本の企業・ワーカーの現在地なのではないかと思います。

加えて、私がダイヤモンド社と共同で実施したメディア企業調査（「ダイヤモンド・メディア白書2026」）では、かなり多くの企業が「生成AIを使っている」と回答しているものの、「全社的な活用は進んでいない」「ガイドラインがない」といった回答が目立ちました。 こうしたことからも、生成AIの活用については、リテラシーも含めて、従業員一人ひとりに浸透しているとは言い難い状況であると考えています。
また、海外の企業における生成AI導入率と比べても、国内企業の導入率は低いことが指摘されています。

完璧主義やゼロリスク信仰が生成AI導入の妨げに。
一方、生成AIの受け止めにはポジティブな傾向も

―日本企業において、生成AIの導入や活用があまり進んでいないのには、どのような要因があるとお考えでしょうか？

経済学では、生産に寄与する3つの要素として「土地・資本・労働」が挙げられます。昨今の情報化・デジタル化社会においては、この3要素の意味合いが大きく変わりつつあります。
土地は、物理的な広さや立地、天然資源から、データ基盤やプラットフォームとしての価値へ。資本は、設備的な資本からソフトウェアやデータといったデジタル資本へ。そして労働は、決められたことを正確に実行する能力から、自ら問いを立て、AIを使いこなして新しい価値を生み出していく能力へ。いずれの要素も重心が大きく移ってきているのです。
このうち特に労働（人材）は、かつては日本企業の強みだったわけですが、決められたことを正確に実行する能力は生成AIが得意とするところです。旧来の強みが新時代の足枷になりかねないところに、日本企業のジレンマがあると考えています。

取材を基に生成AIで作成


また、ビジネスや業務における「完璧主義」「ゼロリスク信仰」も大きいでしょう。生成AIはとても便利で、適切に活用すれば大きな力を生み出しますが、100点の正解を生み出す機械ではありません。いくら性能が高まっても、間違える可能性をゼロにはできません。ですから、「間違える可能性を含んだまま適切に活用する」というのが、生成AIとの正しい協働のあり方になります。
一方、日本の企業では、「100点を保証できないなら業務に使えない」「もしAIが間違えたら誰が責任をとるのか」「個人情報やデータの漏洩リスクがある」といった議論が起こりがちです。適切に活用すれば問題ないのに、リスクを恐れるあまり使うのを控える、禁止する...というケースが往々にしてあるのだと思います。

興味深い逆説もあります。市場調査会社・イプソスの「世界32カ国調査」によると、AIを使った製品やサービスに対して「不安を感じる」と答えた人の割合は、日本は32カ国中最低水準で31％ほどでした。全体の平均は50％ほどなので、不安に感じる人は少ない傾向があると言えます。つまり、日本人は、感情として生成AIを拒否しているわけではないようなのです。
海外メディアでは、「AIは怖い」「人から仕事を奪うAIは憎い」というようなネガティブな報道も少なくありませんが、日本では比較的ポジティブに受け止められていると、私は理解しています。

―意外な結果でとても興味深いですが、なぜ日本人は生成AIに対して比較的ポジティブで、海外ではそうではないのでしょうか？

推測の域を出ませんが、文化的・社会的な背景があるのではないかと思います。
例えば、日本の漫画やアニメでは、鉄腕アトムやドラえもんなど、AIやロボットが好意的に描かれている作品が比較的多いですよね。一方、海外作品では、AIの暴走などが描かれるケースが多いように感じます。
また、雇用形態・契約の面でも、日本の会社ではAIの導入や活用が進んでもすぐに解雇されることはありませんが、アメリカなどでは不要になった人材はすぐに解雇されてしまいます。こうした背景から考えると日本企業の生成AI導入のハードルは低いように思われますが、利用率はまだまだ低いというのが実情です。

生成AIによる業務の効率化だけでは、
企業としての競争力は低下してしまう

―日本企業で、生成AIの導入や活用が進まないことによるリスクはありますか？

私はよく「AI資本主義」という言葉で表現するのですが、これからは生成AIが経済やビジネスの中心になっていくでしょう。そうなったときに、企業にとっての最大のリスクは、生成AIの導入・活用によりミスが起こることではなく、ミスを恐れて生成AIを避けるがために市場競争から脱落してしまうことです。日本企業がそうした状況に陥ることを、私は危惧しています。

情報化・デジタル化が進む今の市場経済の特徴の一つに、「限界費用がゼロに近い」ということがあります。限界費用とは、追加で1つのモノ・コトを生産するためのコストのこと。例えば、動画コンテンツを100人に見てもらうのも100万人に見てもらうのも、コストはほとんど変わりません。世界的に見ても、製造業の分野でもデータを活用したサービスの提供など情報財への転換が進んでいます。
開発費はかかるものの、そこから事業を拡大するための限界費用はあまりかからないというビジネスモデルが主流になるなか、AIを適切に活用できないと、競争力が低下してしまいます。実際、日本企業はこうした波に乗り遅れていると言えるでしょう。

―国内では、生成AIの導入・活用が比較的進んでいる企業でも、なかなか収益向上につながっていないと聞きます。課題はどこにあるのでしょうか？

生成AIの活用がある程度進んだ企業がぶつかる次なる壁が、個人のタスクの効率化は進んでいるのに、組織としての売り上げは増えない...というパラドックスです。
例えば、従来の5分の1の時間で企画書を作れるようになったとしても、浮いた時間を顧客価値を生み出す方向にシフトできなければ、結果的に、社内処理業務の回転数が上がっただけで終わってしまいます。
早く仕上がった企画書に対して上司がダメ出しをする、浮いた時間に社内の雑務が増える...といったことが起こると、生成AIによる業務効率化には意味がないわけです。

こうしたことが起こる背景には、日本企業では主流の「メンバーシップ型雇用」があります。これは人に対して仕事を割り当てるという方式ですが、割り当てられた仕事を効率良くこなした先にやるべきことが見いだせず、生産性は上がっても顧客価値は生み出せない...となってしまうのです。
生成AIの導入・活用で大事なのは、業務のプロセスのどこにAIを使い、誰の役割をどう変えるのか、つまり、どのように仕組みや働き方を変えるのか、です。こうした視点がないまま導入しても、売上や顧客価値の向上にはつながらず、現場も雑務が増えて疲弊してしまうのです。

先述の総務省の「情報通信白書」で、生成AIによる業務変革について「組織的な取り組みはない」と答えた企業は、日本では27.0％だったのに対してアメリカでは1.4％でした。
「生成AI導入＝業務改革」という認識が海外では進んでいるものの、日本ではまだそこが弱い。結局、生成AIを使うかどうかは個人任せで、業務そのものの再定義には踏み込めていないというのが、多くの日本企業が抱える課題だと考えています。

「令和８年版情報通信白書 （概要）」2026年7月総務省の図を基に生成AIで作成