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神奈川県工業保安課

柔軟性と機動性に富んだ組織力の強化

オフィス改革

Point1
災害対応を想定したオフィス改革
Point2
フリーアドレス制の導入
Point3
職員の意識改革

名称神奈川県工業保安課

完成年月
完成年月
2018/11
対象面積
対象面積
103
対象人数
対象面積
20
自治体規模
自治体規模
9,178,000
建築種類
建築種類
改築

事例詳細Overview

2018年11月にオフィス改革を実施した神奈川県くらし安全防災局工業保安課。従来の島型対向から風車型への大幅なレイアウト変更を行うとともに、課内フリーアドレス制を導入。グループを超えたコミュニケーションの活性化や退庁時クリアデスクの実現により、結果的に働きやすさに対する職員満足度も大きく向上。
オフィス改革では応急活動体制の強化を見据え、可動式デスクを採用。災害等発生時には関係職員が横断的に情報共有・意見交換ができるレイアウトへの変更を想定しているほか、大規模災害時には応援職員の休憩室や支援物資保管など応急活動スペースとしての活用を想定。
通常業務においては外出も多く比較的空席率が高いという課の特徴を活かし、空いている席での打ち合わせや出張者のサテライトオフィスとしての活用が進む。災害時と通常時、それぞれにおける組織の柔軟性と機動力を大きく強化する改革となった。

ご担当者の声Voice

神奈川県庁では、全庁的に働き方改革に取り組んでいますが、窓口での申請受付や現場での検査、災害対応などといった幅広い業務を行う工業保安課においてオフィス改革を先行実施しました。
「災害時の柔軟な対応」や「スモールスタート」、「トライ&エラー」といったコンセプトを掲げており、可動式デスクの導入やフリーアドレスの実施などによってハード・ソフト両面において柔軟な働き方ができるようになり、職員間のコミュニケーションも増加しました。また、オフィス改革を通じて、職員の意識にも変化が生じており、執務環境に対する満足度が向上したほか、クリーンデスクや書類の電子化の促進、残業時間の減少など、一定の効果も得られました。
今後も、職員一人ひとりが働きやすい環境を目指して、トライ&エラーを繰り返しながら取組を進めていきたいと考えています。

執務エリア

コミュニケーションと集中の両立として試行した、風車型レイアウト。自席での簡易打合せが出来るようになり、報告や相談の即時性が向上。

受付カウンター

来庁者対応スペース。執務エリアと来庁者エリアが明確に区分されるようになり、情報保護を徹底化。カウンターは仕切りパネルでプライバシーに配慮。

執務エリア内個人ロッカー

メールボックス付きの職員用個人ロッカー。ロッカー内でノートPCが充電可能。

執務エリア

ワゴンやミーティングテーブルの仮置きスペース。ワゴンを用いたフリーアドレス制のため、不在の職員用ワゴンなどが仮置きされる。フラップタイプのミーティングテーブルは臨機応変に使用される。

  1. コクヨの庁舎空間づくり
  2. 納入事例
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