レポート

2020.06.03

企業におけるダイバーシティの理想の未来~ダイバーシティの臨界点~

組織変革のためのダイバーシティ(OTD)普及協会 アニュアル・カンファレンスレポート

5月12日、設立1周年を迎えた一般社団法人 組織変革のためのダイバーシティ(OTD)普及協会が、アニュアル・カンファレンスをオンラインで開催した。テーマは「企業におけるダイバーシティの理想の未来 ~ダイバーシティの臨界点~」。
OTD普及協会運営委員・東京大学大学院教育学研究科附属バリアフリー教育開発研究センター特任助教の飯野由里子氏のモデレートのもと、第1部ではダイバーシティに関わる団体の代表者5名のパネリストが発表し、第2部では「新型コロナウィルス流行の長期化を受けて多様性がこれまで以上に必要とされるか? 」について、のべ160社/団体の参加者がグループディスカッションを行った。第1部の様子を中心にレポートする。

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3人目の登壇者は、島田氏。
冒頭では、「臨界点という言葉がまだしっくりきていない」としたうえで、組織のダイバーシティについて力強く持論を語った。

「ダイバーシティに限界はないし、完全・完璧もありません。いろんな意見や反論があっていいんです。大事なのは、みんなが思っていることや感じていることを表現していくこと。これがないと、ダイバーシティは進んでいきません」

続いて、参加者にチャットで意見を求めつつ、ユニリーバのロゴを例にダイバーシティとは何かについて深めていった。島田氏が強調したのが、組織を形成する個人一人ひとりが「あるがままでいい」ということだ。

「ユニリーバのロゴは25の要素からできているのですが、一つひとつのモチーフがそのままのかたちでUという字をつくっています。モチーフを人と置き換えると、いろんな個性や特性をもった人たちが、一人も欠けずにあるがままの姿で共通目標の達成のために協働している状態を表していると考えられます。これこそが、組織の理想の在り方だと思います」

「自分や他人を認識し、尊重し、受容するダイバーシティは、インクルージョン、シナジー、そしてその先にあるグロース(成長)に必須のものです。多様な人がもつ創造性は、パターンを超えていくためにも不可欠なのです」

さらに島田氏は、2017年から取り組む「Team WAA! (Work from Anywhere & Anytime)」について紹介。チームメンバーを対象に実施したダイバーシティ推進状況のアンケート調査結果に言及した。

「ダイバーシティ推進に積極的に取り組んでいる企業は、ダイバーシティ推進を妨げるハードルを前向きに捉える傾向がある、つまり、リフレームのマインドセットができていることがわかりました。世界が大きく変わるなかで、大変なことやつらいことをどう前向きに捉え直すことができるか。リフレームは、ダイバーシティ推進にかかわらずすべてのことに必要なスキルなのです」

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4人目の登壇者は、松岡氏。
どんな性の在り方でもフェアに生きられる社会をめざす非営利団体の代表を務める松岡氏は、自身もセクシュアルマイノリティであり、ライターやパネリストとしてLGBT関連の情報を発信している。

冒頭、昨今はLGBTという言葉をよく耳にするようになったが、LGBTに関する実態調査などからは、個人でも組織でもLGBTへの理解がまだまだ進んでいない現状が見えてくると訴えた。

「LGBTのなかでも、例えば既存の企業の在り方や経済的合理性、文化などにフィットしやすいゲイは受け入れやすいけれど、それ以外は受け入れにくいというセクシュアリティ間の格差もあると思います。なぜなら性的指向という点でゲイはマイノリティですが、男性という点ではマジョリティだからです」

「または企業で活躍するゲイの当事者を見てみると、性的指向以外の学歴や経歴といった部分は企業の意思決定層の属性と共通している点が挙げられます。私はここにダイバーシティ推進の臨界点があると感じており、この臨界点はマジョリティ(既得権益)を脅かさない人や利益を上げ得る人を採用・登用する、という企業経営の理屈により正当化されていると考えています」

「また、例えば発達障害でトランスジェンダーなどのダブルマイノリティの人はより企業で受け入れられにくくなり、LGBTという括りの中にも臨界点の片鱗が見えてくると考えます」

さらに、こうした課題を解決するために企業・組織に求められるのは「発想の転換」だとし、次のように述べた。

「企業・組織は経済的な利益のためだけに活動をしているのではなく、社会的な存在意義があるはずです。つまり、ダイバーシティ推進も企業として当然取り組むべきことではないでしょうか。このコロナ禍こそ、企業が社会の中でどのような役割を果たすのかを考えるタイミングだと思うのです」

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最後に登壇者したのは、東京大学教育学研究科附属バリアフリー教育開発研究センターの星加氏。
中村氏や松岡氏の発表を受け、次のように述べた。

「ダイバーシティが進まないのは、人材に対して、うちでは能力が発揮できない、ビジョンや価値観を共有できない、リスクになる...という判断軸があるから。では、役に立つ人・立たない人は何で決まるのでしょうか」

「ここには組織の中の論理・理屈と組織の外の論理・理屈の2つがあり、前者では今のまま変わりたくない、という力がはたらきます。一方後者では、社会が企業に何を求めているかにより、企業の在り方は変わってきます。

「ポストコロナの社会では、V字回復で利益を追求しようとする流れが確実に起こるでしょう。その文脈で役立たない人材を切り捨てるのか、組織のOSを更新して多様な人材を採用し、新たな可能性を探るチャンスにするのか、企業・組織にとって大きな分かれ目になるのではないでしょうか」

最後に星加氏は、「ポストコロナに社会が企業に期待することがどう変容するかに注目している。そのことについて、皆さんとディスカッションしたい」と述べ、第2部のグループディスカッションにつなげた。



ポストコロナ社会では、組織のダイバーシティが
これまで以上に求められるのか?

続く第2部では、参加者によるグループディスカッションが行われた。テーマは、「新型コロナウィルス流行の長期化を受け、あなたが所属する組織では、構成員の多様化がこれまで以上に必要になると思うか?」。参加者はスプレッドシートに「そう思う(YES)・思わない(NO)」とその理由を書き込んだうえで、ディスカッションに臨んだ。


一般社団法人 組織変革のためのダイバーシティ(OTD)普及協会

多様な構成員が違いを活かしあいながら、本来の⼒を発揮し、企業が新たな価値を⽣み続けるために、「組織変⾰につながるダイバーシティ」を実現する。(HP:https://otd0507.org/

安藤哲也
2006年に父親支援事業を展開するNPO法人ファザーリング・ジャパンを設立し代表理事に。「笑っている父親を増やしたい」と講演や企業向けセミナー、絵本読み聞かせなどを全国で行う。厚生労働省「イクメンプロジェクト推進チーム」、内閣府「男女共同参画推進連携会議」、などにも多数参画。

中村寛子
2015年にmash-inc.設立。女性エンパワメントを軸にジェンダー、年齢、働き方、健康の問題などまわりにある見えない障壁を多彩なセッションやワークショップを通じて解き明かすダイバーシティ推進のビジネスカンファレンス「MASHING UP」を企画プロデュースし、2018年からカンファレンスを展開している。

島田由香
2014年4月よりユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 取締役 人事総務本部長。学生時代からモチベーションに関心を持ち、キャリアは一貫して人・組織にかかわる。日本の人事部「HRアワード2016」個人の部・最優秀賞、「国際女性デー|HAPPY WOMAN AWARD 2019 for SDGs」受賞。

松岡宗嗣
政策や法制度を中心としたLGBTに関する情報を発信する一般社団法人fair代表理事。ゲイであることをオープンにしながら、HuffPostや現代ビジネス、Forbes、Yahoo!ニュース等でLGBTに関する記事を執筆。教育機関や企業、自治体等での研修・講演実績多数。

星加良司
東京大学教育学研究科附属バリアフリー教育開発研究センター准教授。一般社団法人OTD普及協会理事/運営委員。主な研究分野はディスアビリティの社会理論、多様性理解教育。著書に『障害とは何か』(生活書院、2007年)、『合理的配慮』(有斐閣、2016年[共著])他。

飯野 由里子
東京大学教育学研究科附属バリアフリー教育開発研究センター特任助教。一般社団法人OTD普及協会運営委員。専門はジェンダー/セクシュアリティ研究。「アカデミアの知をもっと身近に!」という思いから、ジェンダーと多様性をつなぐフェミニズム自主ゼミナール(ふぇみ・ゼミ)の運営にも携わっている。

文/笹原風花