ソリューション

  • 「転換期における新しい働き方」の実現に向けた「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」活用のご提案
  • オフィス改革
  • 新庁舎構築
  • 窓口改善
  • 庁舎移転
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「転換期における新しい働き方」の実現に向けた「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」活用のご提案「転換期における新しい働き方」の実現に向けた「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」活用のご提案

転換期における官公庁オフィスとは

新型コロナウイルスのまん延をきっかけに生活は様変わりし、官公庁の働き方にも大きな変化をもたらしています。感染症に限らず災害などの非常時でも、行政サービスは不断に、かつ質を落とさずに提供されなければなりません。変化に対応できる柔軟な働き方を実現するうえで、行政のデジタル化に向けた様々な改革はそのあと押しとなることでしょう。将来にわたり住民サービスの質を高めるためには、デジタルワークやオフィスの新たな価値を調合し、ソフト(働き方)とハード(場)の両輪で推進していくことが重要であると考えます。

新型コロナウイルス感染症対応『地方創生臨時交付金』を活用した
「新しい生活様式」の実現

新型コロナ対策に奔走する地方公共団体の取組を支援するために、内閣府が打ち出した新型コロナウイルス感染症対応『地方創生臨時交付金』(以下、地方創生臨時交付金)。短期的な感染対策や経済対策を目的とした第1次補正予算に対し、第2次補正予算では、「新しい生活様式等」への対応が重点施策となりました。感染症にも経済危機にも強い、強靭かつ自律的な地域経済構築に向けた中長期的施策への活用が望まれており、特に地域で取り組むことが期待される20分野は「地域未来構想20」として発表されました。

参考:内閣府/新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ページ

コクヨは「地域未来構想20」登録の
専門家として、

新しい働き方への変革に向けた空間構築をサポートします

コクヨは「地域未来構想20」に専門家(連携パートナー)として登録されています。【3密対策】【行政IT化】【リビングシフト】の3分野において、感染拡大防止策のみならず、"新しい働き方への変革"につながる施策を、オフィス環境整備を通じてご提案します。

上記3分野における、コクヨの考え方とソリューションをご紹介します。
3密対策
感染拡大を防ぐことにより、職員の健康を守り、安全な環境づくりを進めることで、行政機能(業務)継続を可能に。切れ目のない住民サービス提供を実現します。
考え方感染拡大を<防ぐ>5つの基本指針

職員同士のフィジカルディスタンス確保や職場内における密の回避に有効な場づくりを、ハード・ソフトそれぞれの視点からご提案します。

対応する製品ワークポッド<WORK POD>

優れた換気機能でクローズド環境を実現。多拠点とのWEB会議や電話対応、集中作業に対応します。
製品情報はこちら

行政IT化
行政のデジタル化に向けて、職員の働き方や空間機能を見直すことで、業務の効率化と質向上を両立する庁舎空間を構築できます。
考え方執務スペースの変化

コア業務への集中や創発的業務への転換が求められるこれからの働き方において、業務の効率化・コミュニケーション活性化を実現できる高機能なオフィスが求められます。

対応する製品ブラケッツ<brackets>

パネルには周囲からの音や声などを軽減させる効果のある吸音ウレタンを内蔵。WEB会議やペーパーレスミーティングに集中できます。
渋谷区新庁舎の納入事例はこちら

考え方窓口・待合の変化

電子申請などのICT化が進むと、証明発行等の窓口空間は縮小され、より質の高い相談業務に適した場づくりが求められます。また、地域の交流拠点としてのあり方も更なる進化が求められます。

納入事例開成町役場

町民の日常的な利活用をめざした開放スペースのほか、共創・交流の場としても活用できる可動式家具を採用しています。
開成町役場の納入事例はこちら

リビングシフト
ワ―ケーション施設やコワーキング施設は、地域課題の解決や都市部一極集中の是正だけでなく、感染対策やBCP強化にも効果的です。
考え方都市と地域をつなぐワークスペース

適疎・適密地域では関係人口創出につながるワーケーション施設が、都市部では感染予防や通勤負荷軽減につながる住職近接のコワーキング施設設置がそれぞれ進んでいます。

納入事例信濃町ノマドワークセンター

「リゾートテレワーク拠点整備事業」のモデル施設として開所した、法人向け貸し切り型リモートオフィス施設。
信濃町ノマドワークセンターの納入事例はこちら

納入事例東京都TOKYOテレワーク・モデルオフィス

新しいワークスタイルや企業活動の東京モデルを目指した企業のテレワーク推進施策。
東京都TOKYOテレワーク・モデルオフィスの納入事例はこちら

コクヨでは、『地方創生臨時交付金』利用についてのご相談を多数いただいております。
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