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官公庁ブログの最新の記事

コクヨの庁舎空間づくりサイトにて、コラムに記事を追加しましたのでお知らせします。

  

★コラム「働き方改革オフィスのつくり方」

(前編)生産性向上に向けたステップ

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政府による「働き方改革」の推進により、中央官庁や自治体でも残業時間の削減やテレワークへの取組みとあわせた環境整備の一環としてオフィス改革を検討するケースが増えてきました。その結果、オフィス改革の手法として注目を浴びるようになった「フリーアドレス」や「ABW(アクティビティ・ベースド・ワーキング)」という言葉を見聞きする機会は一般の職員でも急速に増え、多くの職員が「なんとなく知っている」という状態にまで来た今は、オフィス改善に取り組む重要なターニングポイントを迎えていると言えるでしょう。

本サイトでもご紹介しているように、コクヨもさまざまな官公庁のオフィス改革を通じて、それぞれの組織が目指す「あるべき姿」の実現をサポートしてきました。それぞれの組織によって取り組む規模も、あるべき姿や解決方法もさまざまでしたが、いずれの場合でも重要なポイントは、オフィス改革と同時にそこで働く職員の意識改革を行うことです。

「なぜ今働き方を変えなければならないのか?」
「なぜ今オフィスを変える必要があるのか?」

こうした問いへの答えを、オフィス改革の担当者だけでなく、そこで働く職員一人ひとりが自分の中に持っていること。そのことは、オフィス改革を一過性のイベントに終わらせず、将来にわたって「働き方改革」による生産性の向上を実現していくための大きな武器となります。

「働き方改革オフィスのつくり方」と題したこのコラムでは、改めて「フリーアドレス」や「ABW」という働き方とその意味についてご紹介します。

  

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>>続きはこちらからご覧ください!

  

後編は、近日中に公開予定です。

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コクヨの庁舎づくりウェブサイトにて、納入事例を公開しましたのでお知らせします。

 

★須恵町役場

窓口業務の外部委託化に合わせて、明るくわかりやすい窓口に改修

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 昭和63年に建てられた須恵町庁舎。1階の市民窓口では、利用者が多いにもかかわらずわかりづらい駐車場側出入口からの動線や、適正な数が配置されていないサイン表示のわかりづらさ、またプライバシー配慮が不十分であることなどが問題視されていました。町はこうした課題を解決すべく、窓口サービス業務の外部委託化に合わせて窓口改善を実施しました。...

  

>>続きは須恵町役場 納入事例でごらんください

  

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昨年12月、国土交通省で定期的に実施されている政策課題勉強会において、官公庁ソリューション部 チーフコンサルタントの八上が講演を行いました。
当ブログにて、講演概要をお知らせいたします。

  

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(写真:講演時の様子)

  

国土交通省 国土交通政策研究所
政策課題勉強会(令和元年12月11日(水))

  

テーマ:「中央官庁の「働き方改革」を実現するオフィスについて」
講演者:八上 俊宏
(コクヨ株式会社 ファニチャー事業本部 TCM事業部 官公庁ソリューション部 チーフコンサルタント)

  

講演内容及び資料につきましては、下記リンクよりご確認いただけます。

  

>>国土交通政策研究所ホームページ

  

また来月2月には、当サイトに「働き方改革」関連コラムを掲載予定です。
ご期待ください!

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★奄美市新庁舎

「奄美らしさ」を大切にした建築と空間デザインにより、市民の日常にとけ込んだ親しみやすい新庁舎

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 昭和42年に建設された奄美市庁舎では、老朽化や窓口機能の分散が市民サービスの低下を招いていました。奄美市は新庁舎を計画するにあたり、防災拠点機能を強化。日差しと風が強い奄美の気候を考慮し、新庁舎の外壁には暴風時の飛来物から窓を守り日よけとしても機能する「紬スクリーン」や庇、赤土壁などを採用。...

  

>>続きは奄美市新庁舎 納入事例でごらんください

  

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コクヨの庁舎空間づくりサイトにて、限定公開コンテンツ[働く場]に記事を追加しましたのでお知らせします。

  

★[働く場]とは??

  

国家機関や自治体においても職員の働き方改革が急がれるなか、いくつかの中央省庁や先進自治体が「働き方改革」実現の手段として着目した"オフィス改革"事例や識者の提言などを通じて、働く場に関する想いや知を蓄積・共有することを目的としたコンテンツです。

  

★[働く場]に追加したコンテンツはコチラ↓↓

  

株式会社ミライロ 取締役社長 垣内氏のインタビュー記事(全3回)を追加しました!

  

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株式会社ミライロ代表 垣内氏インタビュー

障害者雇用の先にある、多様な働き方を許容する場づくり

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株式会社ミライロ 代表取締役社長 垣内俊哉氏
1989年に愛知県安城市で生まれ、岐阜県中津川市で育つ。生まれつき骨が脆く折れやすいため、車いすで生活を送る。自身の経験に基づくビジネスプランを考案し、国内で13の賞を獲得。障害を価値に変える「バリアバリュー」を提唱し、大学在学中に株式会社ミライロを設立した。
高齢者や障害者など誰もが快適なユニバーサルデザインの事業を開始、障害のある当事者視点を取り入れた設計監修・製品開発・教育研修を提供する。社会性と経済性を両立する取り組みの実積をもとに、国内のみならずアメリカ・フランス・エクアドル・オーストリアなど海外における登壇や、メディア出演も多数。テレビ東京「ガイアの夜明け」、NHK総合「おはよう日本」コメンテーター出演など。

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今回、垣内氏を迎え「障害者雇用の先にある、多様な働き方を許容する場づくり」というテーマで語っていただきました。

全3回の記事において、各回の内容は以下の通りです。

  

(第1回)障害者雇用と環境整備/ハードとハートを変えていく

(第2回)環境整備は難しいことではない/多様な働き方を許容する場づくり

(第3回)ユニバーサルマナー検定導入の効果/「バリアバリュー」の視点が住民サービスの向上につながる

  

これらの記事にご興味のある方は、以下のリンクより詳細をご覧いただき、お問い合わせください。

  

※こちらのメニューは、自治体及び国家機関の職員の方に限りご紹介させていただいております。ご了承ください。

  

>>[働く場]紹介ページはコチラ!!

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★春日市役所

わかりやすいサイン計画と動線によるおもてなし空間の実現

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 平成4年に建てられた春日市本庁舎。1階の市民窓口では、フロアの広さに対してサインの数が少なく来庁者が目的の窓口に迷ってしまうことや、プライバシー配慮が不十分であること等が問題視されていました。市はこうした課題を解決すべく、証明書発行専用窓口の新設、レイアウトやサインの抜本的な見直しによる窓口改善を実施しました。...

  

>>続きは春日市役所 納入事例でごらんください

  

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★いなべ市新庁舎

一体整備した4つの施設と商業施設の近接により、"まちづくりの拠点"となる新庁舎

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 平成15年に員弁郡北勢町・員弁町・大安町・藤原町の4町が合併して誕生したいなべ市。合併前に町役場として使用していた旧庁舎の老朽化に伴い、新庁舎を計画。行政施設の集約化と商業施設との近接により、 "まちづくりの拠点"となることを目指しました。...

  

>>続きはいなべ市新庁舎 納入事例でごらんください

  

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★渋谷区新庁舎

未来思考による"ありたい姿"実現に向けた、「ワクなくつなぐ ワクワクうみだす」渋谷区新庁舎

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 区有地に定期借地権を設定し、その対価を新庁舎建設費用を賄うという事業スキームにより新庁舎建設を実施した渋谷区。新庁舎での新しいワークスタイルを検討していくにあたり、現状課題の改善を積み上げていく従来のプロセスではなく、「未来志向(=バックキャスティング)」という手法に挑戦。改革の視点で具体策を考え実行すべく、柔軟な発想を生む体制や発現を妨げない意思決定プロセスを構築し、ありたい姿の実現を目指しました。...

  

>>続きは渋谷区新庁舎 納入事例でごらんください

  

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コクヨの庁舎づくりウェブサイトにて、経済産業省の納入事例を公開しましたのでお知らせします。

 

★経済産業省

平成30年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業

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 経済産業省が行っているデジタルプラットフォーム構築事業の一環として平成30年度に行われた、「データの活用による生産性向上」 「オフィススペースの変革による生産性向上」のうち、コクヨは後者に関わるオフィス構築を実施しました。この事例の詳細は、下記リンクよりご確認ください!

  

>>経済産業省

  

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★[働く場]とは??

  

国家機関や自治体においても職員の働き方改革が急がれるなか、いくつかの中央省庁や先進自治体が「働き方改革」実現の手段として着目した"オフィス改革"事例を新屈し、働く場に関する想いや知を蓄積・共有することを目的としたコンテンツです。

  

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長野県庁企業局で行われたオフィス改革のインタビュー記事 第3弾を追加しました!

  

こちらのブログにて、中身を少しだけご紹介します。

  

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長野県企業局
"柔軟で俊敏な組織"への転換に挑む長野県企業局のオフィス改革

企業局経営推進課経営企画・財務係 小池氏 池田氏 小林氏
課長補佐兼経営企画・財務係長 石田氏

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2019年1月、長野県企業局は「しごと改革・働き方改革」の一環としてオフィスをリニューアルしました。県の組織でありながらも公営企業管理者を組織のトップに置く公営企業として、独立採算・特別会計で事業を行う企業局。その企業局が「職員が自ら働き方と時間をマネジメントし、複雑化するミッションに対応する"柔軟で俊敏な組織"への転換」を目指して実施したオフィス改革が今、先進的な事例として県内外から注目を集めています。企業局がオフィス改革を行った背景にある差し迫った危機感やさまざまな課題は、全国の自治体が抱えるそれと多くの共通点を持ちます。オフィス改革から2ヶ月が経過した3月、オフィス改革で得た手ごたえや課題について、そして少子高齢化に突き進む将来を見据え進むべき方向性について、今回のオフィス改革推進を担った企業局経営推進課経営企画・財務係の小池氏、池田氏、小林氏、そして課長補佐兼経営企画・財務係長の石田氏にお話を伺いました。
(2019年3月取材)

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(第3回)組織と個人が目指す、これからの働き方

  

  

ーーー続いて、オフィス改革推進役のみなさまについてお伺いします。オフィス改革を進めるには、いかにして課題意識を持つかが重要だと思うのですが、そこはどう意識されていましたか?


石田氏:
民間企業や他自治体に視察に伺った際に、実際に働いているところを見学させてもらったことは大きな刺激になりました。あとは...このメンバーに限って言えば、小池は民間で2年間の研修経験がありますし、池田と小林は社会人採用で民間経験が豊富です。

 

ーーーそうだったのですね。では、県庁に入庁された当初、改革前のオフィスについて思うところはありましたか?

 

池田氏:

そうですね...入庁当初は感じていたかもしれません。例えば以前のオフィスでは一人一個ゴミ箱を持っていたのですが、入庁当初は"そんなになくてもいいのに"と思っていたなと(笑)。ただ公務員になって5年経った今では、当初感じていたはずの違和感も薄れつつあります。ですから今回のオフィス改革で、あらためて以前の気持ちを思い出しました。...

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続きにご興味のある方は、以下のリンクより詳細をご覧いただき、お問い合わせください。

  

※こちらのメニューは、自治体及び国家機関の職員の方に限りご紹介させていただいております。ご了承ください。

  

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あわせて、納入事例に長野県企業局を追加しています!

>>長野県企業局 納入事例はコチラ!!

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