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【長野県企業局】"柔軟で俊敏な組織"への転換に挑むオフィス改革

(第3回)組織と個人が目指す、これからの働き方

2019年1月、長野県企業局は「しごと改革・働き方改革」の一環としてオフィスをリニューアルしました。県の組織でありながらも公営企業管理者を組織のトップに置く公営企業として、独立採算・特別会計で事業を行う企業局。その企業局が「職員が自ら働き方と時間をマネジメントし、複雑化するミッションに対応する"柔軟で俊敏な組織"への転換」を目指して実施したオフィス改革が今、先進的な事例として県内外から注目を集めています。企業局がオフィス改革を行った背景にある差し迫った危機感やさまざまな課題は、全国の自治体が抱えるそれと多くの共通点を持ちます。オフィス改革から2ヶ月が経過した3月、オフィス改革で得た手ごたえや課題について、そして少子高齢化に突き進む将来を見据え進むべき方向性について、今回のオフィス改革推進を担った企業局経営推進課経営企画・財務係の小池氏、池田氏、小林氏、そして課長補佐兼経営企画・財務係長の石田氏にお話を伺いました。
(2019年3月取材)

企業局経営推進課経営企画・財務係 小池氏 池田氏 小林氏
課長補佐兼経営企画・財務係長 石田氏

続いて、オフィス改革推進役のみなさまについてお伺いします。オフィス改革を進めるには、いかにして課題意識を持つかが重要だと思うのですが、そこはどう意識されていましたか?

石田氏:民間企業や他自治体に視察に伺った際に、実際に働いているところを見学させてもらったことは大きな刺激になりました。あとは...このメンバーに限って言えば、小池は民間で2年間の研修経験がありますし、池田と小林は社会人採用で民間経験が豊富です。

そうだったのですね。では、県庁に入庁された当初、改革前のオフィスについて思うところはありましたか?

池田氏:そうですね...入庁当初は感じていたかもしれません。例えば以前のオフィスでは一人一個ゴミ箱を持っていたのですが、入庁当初は"そんなになくてもいいのに"と思っていたなと(笑)。ただ公務員になって5年経った今では、当初感じていたはずの違和感も薄れつつあります。ですから今回のオフィス改革で、あらためて以前の気持ちを思い出しました。

石田氏:以前は来客と名刺交換する際、足元にゴミ箱が置いてあっても気になりませんでした。今は気になってしまうのですが、そうした環境の「異常さ」に気づけたのも、民間企業のワーカーに話を聞いたりして、それが普通ではないと気づけたからです。

なるほど。では今回、新しいオフィスの設計はスムーズでしたか?

小池氏:そうですね、どんな機能が必要かということに関しては、コンセンサスが取れていました。しかしそれをどう実際のレイアウトに落とし込むか、どこまで書類を減らすか、どこまでフリーアドレスにするか...という具体的な着地点に関しては、正直なところ決めるのに苦労しました。

石田氏:若手が出してくれた意見をどこまで実現できるかは、やはり遠慮などもあって決めづらいところはあるでしょう。ただ、今回は「徹底的にやってほしい」というトップの強い後押しがありました。

小池氏:そうですね。課長や石田からも「どんどんやってみたら」というスタンスで受け止めてもらえました。非常に恵まれた環境だったと思います。

若手が積極的に牽引し、それを後押しする管理職という図が、満足度の高いオフィス改革につながったのですね。ちなみに、企業局職員からの反応はいかがでしょうか?

池田氏:レイアウトにしても働き方にしても大きく変わったので、少しは不満の声も聞こえるかなと思っていましたが、そんなことはなく...意外とみんな楽しんでくれているなと感じています。

石田氏:オフィス改革後、他の部署の同僚や他自治体の方々もたくさん見学に来てくれて、新しいオフィスを気に入ってくれるので、そうした第三者の評価もモチベーションアップにつながっているのかもしれません。

庁内でも話題になっているのですね。ところで少し話が逸れるのですが、オフィスの各エリア名称、特に「フィーカエリア」というネーミングがとてもユニークだと感じました。これはどなたのアイデアでしょうか?

石田氏:小池です。小池はスウェーデン留学の経験がありまして、この「フィーカエリア」という名前はあっという間に決まりました(笑)。

小池氏:「フィーカ」とはスウェーデンの生活習慣で、いわゆるコーヒーブレイクのことを指します。ネーミングはこのメンバーで集まって決めたのでその際に提案したのですが、受け入れていただけてとても嬉しかったです。私は仕事もプライベートも充実させたいと思っているのですが、そう思うようになったきっかけがスウェーデン留学でした。そのときに体験した現地の考え方や働き方が、少しでも県の職場に広がっていくといいなという思いを込めています。

小池氏

石田氏:「フィーカ」という言葉自体、日本ではまだそれほど一般的ではないのですが、それが逆に印象に残るかなと。生産性が非常に高いことで知られているスウェーデンの生活習慣ということで、このエリアの目的や機能もすごく説明しやすいんですね。キャッチーな言葉ですし、PR効果も抜群でした。

確かに、PRにも効果的ですね。こうした「魅力的な職場」というのは、人材確保にも優位に働くのではないでしょうか。

石田氏:おっしゃるとおり、今はどこも人材不足なので人材確保への効果も意識しています。民間と公務員などで複数の内定をもらう学生も多くいらっしゃいます。

比較対象に民間企業が入ってくるのですね。

石田氏:そうです。民間企業含めて相対的に評価される際に、職場の魅力のなさが採用の支障になるということを、他自治体へ視察に伺った際もお聞きしましたし、危機感を持っています。技術系の人材確保は特に難しいので。

小池氏:県の働き方改革プロジェクトの中心は若手なのですが、若い人たちはABWの働き方に慣れているだろうと思っています。私自身、大学生時代を思い返すと集中したいときは図書館、語学勉強はコミュニケーションできるラウンジなど、目的で場所を使い分けていました。ですから、若い人たちが先頭になって働き方改革を推進すれば、公務員の働き方は変わって行くのではないかと思います。

では今後働き方改革を進めた先に、仕事そのものがどんな方向に変わっていけばよいと思いますか?

小池氏:組織が本当に求める方向へ進んでいけるよう、書類に囲まれたデスクで一人考えるのではなく、より多くのコミュニケーションや議論を経るプロセスに変わっていければと思います。個人的な話になりますが、二年間研修派遣で民間企業を経験した中で、部局を超えてあらゆる立場の関係者とプロジェクトを進めていくという機会を沢山経験しました。そういった仕事はこれまでの県ではあまりありませんでしたが、今後は、県でも部門横断型のプロジェクトが求められるでしょう。そうした際に対応できる働き方をしていきたいと思っています。

小林氏:電気も水道も、複雑な業務、あるいは新しい業務を多く抱えています。そのためには職員に柔軟な発想が生まれる働き方になってもらいたいし、そういった環境にしていきたいと思っています。

池田氏:そうですね。これまで通り決まった人とだけコミュニケーションを取っていても柔軟な発想は生まれないので、こういった場を活用して、様々な人とコミュニケーションを取ることが、今後ますます重要になってくるのだと思います。

石田氏:現在、企業局でもRPAとAIの活用に向けて取り組んでいます。これから生産人口が急速に減少していくにつれ、様々な業務でRPAやAIへの移管が進むでしょう。そうした中で、私たち県庁の職員には、県民の方々の思いに共感し、様々な人とコミュニケーションをとりながら過去にとらわれない柔軟な発想で、新たな施策をスピード感を持って立案、実行することが一層必要になっていくと思います。「しごと改革・働き方改革」を通じて、そうした組織になっていければと思っています。

ありがとうございました。

(※この事例は、2019年3月に取材したものです。)

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