地域活性化を加速させる共創空間のつくり方

現在、地域課題解決のため住民の行政参画や官民共創が活発化しており、公共施設を「共創ハブ」として活用し、持続可能なまちづくりを支える拠点とする動きが進んでいます。また、庁舎の窓口空間は行政DX化により窓口業務がオンライン化されることで余剰スペースが生まれ、協働・共創の場として有効活用することが可能になります。協働・共創をより活発化させるためにも、施設をハードとソフトの両面から整備することで、ただの「ハコモノ」にしないことが重要です。
本資料では、公共施設における協働・共創空間のあるべき姿をご紹介します。

目次
・自治体に求められる〈協働・共創〉
・〈住民や庁外関係者との協働・共創〉のねらいと効果
・〈協働・共創〉での効果を最大限に引き出す空間とは
・【付記】共創を生むコクヨのオフィス「THE CAMPUS」のご案内
・【付記】レイアウト・商品選定における当社サービスについて

掲載事例
・伊丹市役所 1階　市民協働スペース
・群馬県庁 32階　官民共創スペース NETSUGEN　コワーキングスペース
・国分寺市役所 1階　協働スペース・多目的スペース・市政情報コーナー
・君津市清和地域拠点複合施設　おらがわ内官民共創スペースせいわべーす
・富山県庁共創スペース「コクリ」

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