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2022.10.27[ その他 ]
働き方用語辞典 「統合報告書」
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統合報告書
企業の財務情報と非財務情報を
まとめた報告書
統合報告書とは、企業の財務情報(売上や資産など)や、非財務情報(企業の理念やパーパス、経営戦略、人材、知的財産など)、そしてCSR情報やSDGsへの取り組みなどの項目を包括的にまとめ、会社の中長期的ビジョンや価値創造にどのようにつながるかをまとめた報告書です。法的に開示や報告が定められたものではありませんが、投資家を中心とするステークホルダーに向けた情報として発行する企業が増えています。
企業が統合報告書を発行する主な目的は、以下のことがあげられます。
・ステークホルダーに競争優位性(強み)を伝える
・投資家に自社のESG(環境・社会・ガバナンス)情報やサステナビリティ(持続可能性)への考え方を伝え、信頼を獲得し、投資維持を働きかける
つまり、財務諸表の数字であらわされない、知的財産、技術、人的資本などの自社の強みを伝え、さらに投資家が注目するESG(環境・社会・ガバナンス)情報を開示することで、自社に投資してもらうための資料といえます。
ESG情報が投資家にとって重要になったのは、2006年国連により、「投資家はESG情報を用いた投資判断を行うべき」という"責任投資原則(PRI)"が提唱されたためです。これにより、企業はよりESGを意識した行動に力をいれるようになりました。
統合報告書は、企業の目指す姿やビジョンや取り組みを伝えるツールとして、大企業だけでなく、中小企業にも広がりつつあります。
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