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"柔軟で俊敏な組織"への転換に挑む長野県企業局のオフィス改革(全3回)のご紹介

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限定公開コンテンツ[働く場]にて、インタビュー記事を掲載しております。

本インタビューでは長野県企業局のオフィス改革推進を担った企業局経営推進課経営企画・財務係の小池氏、池田氏、小林氏、そして課長補佐兼経営企画・財務係長の石田氏を迎え、2019年1月に「しごと改革・働き方改革」の一環として実施されたオフィス改革について語っていただきました。このページでは全3回の記事において、各回の内容を少しだけご紹介します。

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PROFILE

長野県企業局 企業局経営推進課経営企画・財務係 小池氏 池田氏 小林氏
       長野県企業局 課長補佐兼経営企画・財務係長 石田氏

(第1回)危機感が変えた組織の意思決定プロセス

特に感じるのは、組織としての意思決定プロセスの変化です。今まで上席へのレクチャーは、担当者が紙の資料を上席の席まで持参して行っていました。しかし今では、公営企業管理者も自らミーティングエリアやフィーカエリアなどへ赴いて担当者の説明を聞き、その場で判断し、一緒に修正するというプロセスに変わっています。

(第2回)ABWで変わる働き方と時間マネジメント

ミーティングエリアで、モニターを使った打ち合わせをすることがこれまでと比べ格段に増えました。オフィス改革前は、大きいミーティングテーブルが1台のみ、ディスプレイも実質1台のみだったために使えないことも多かったのですが、今ではスペースが3箇所、ディスプレイも3台に増えたので気兼ねなく使えるようになりました。ペーパレス会議の環境が整ったことにより、ディスプレイを見ながらメンバーの意見集約や修正をその場で行っていくというプロセスに変わっています。

(第3回)組織と個人が目指す、これからの働き方

電気も水道も、複雑な業務、あるいは新しい業務を多く抱えています。そのためには職員に柔軟な発想が生まれる働き方になってもらいたいし、そういった環境にしていきたいと思っています。これまで通り決まった人とだけコミュニケーションを取っていても柔軟な発想は生まれないので、こういった場を活用して、様々な人とコミュニケーションを取ることが、今後ますます重要になってくるのだと思います。

こちらのコラムを掲載している限定公開コンテンツ[働く場]は、
自治体及び国家機関の職員の方に限りご紹介させていただきます。
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