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1月29日(金)に開催予定の「第10回窓口総合セミナー オンライン版」に関してお知らせいたします。

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2010年の第1回から昨年の第9回に至るこれまでの窓口総合セミナーは、リアルイベントとして皆様に実際に会場まで足をお運びいただいてきました。今年度の第10回は、COVID-19の影響など情勢を踏まえ、時期を変えてオンラインでの開催といたします。

本セミナーでは「ニューノーマル時代の住民サービスへ ~住民と職員のための新たな住民サービス・環境・働き方とは~」と題し、窓口業務をはじめとした自治体の包括的な業務改革について、例年満足度の高い自治体事例を交えた協賛各社によるソリューションを中心にご紹介いたします。

早速ですが、参加申込が開始された注目セッションをご紹介します。

  

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Session3 13:10〜13:40(30min)
開成町における新庁舎建設の取り組みについて
             ~職員全員で作り上げた働き方・働く場~
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登壇者:柏木 克紀(開成町企画総務部財務課主幹)

全国初のZEB認証庁舎として2020年5月に開庁。より高い住民サービスの提供と職員にとって理想的な新しい働き方の実現を目指した空間を構築。本セミナーでは、新庁舎プロジェクトをけん引してきた担当者がその成功のプロセスをご紹介します。

先着順となっておりますので、お早めにお申込ください。
▼セミナーのお申込(無料)はこちら▼
https://seminar.jp/madoguchi/2020/

  

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Session4 13:45〜14:15(30min)
転換期における新しい働き方を実現する自治体オフィスとは
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登壇者:八上 俊宏(コクヨ株式会社 ファニチャー事業本部 TCM本部 官公庁コンサルティング部 チーフコンサルタント)

コロナ禍を経験し、行政サービスの継続提供が喫緊の課題となっています。コクヨは、ニューノーマルの時代にふさわしい新しい働き方への変革を見据えた空間構築を提案。本セッションでは「日常時」「非常時」の働き方を進化させる空間をご紹介します。

<事例紹介:神戸市>
「働き方改革」の一環で、本庁舎内に構築された神戸市のサテライトオフィス。多様で柔軟な働き方の実現を目指して整備し、平時における職員の生産性向上に加えて、コロナ禍でも分散勤務の場として有効活用されています。

先着順となっておりますので、お早めにお申込ください。
▼セミナーのお申込(無料)はこちら▼
https://seminar.jp/madoguchi/2020/

  

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【開催概要】第10回窓口総合セミナー
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ライブ配信 :2021年1月29日(金) 10:45~16:25
開催場所   :配信ツール「Zoom」を用いたオンラインセミナー
参加対象   :地方公共団体の窓口関連部署、企画系部署および情報系部署のご担当者様
参加費用 :無料
参加方法 :オンラインセミナー視聴につきましてより詳細をご確認お願いいたします。
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セミナーの詳細、お申し込みについてはWebサイトをご確認下さい。

   

コクヨの庁舎づくりウェブサイトにて、納入事例を公開いたしましたのでお知らせします。

 

★熊本市南区役所幸田総合出張所

職員の働き方改革により、来庁者の待ち時間を短縮、市民満足度の向上を目指した窓口

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 熊本市は平成28年10月に策定された「まちづくり支援機能強化と出張所等再編方針」に基づき、出張所等の窓口サービス機能再編を計画。周辺サービスコーナーの廃止に伴い来庁者が増加していた南区役所幸田総合出張所では、待合の狭隘化や待ち時間の長時間化が進み、課題解決のため市は窓口レイアウト改修を実施。...

  

>>続きは納入事例ページをごらんください

  

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★コクヨの庁舎づくり空間 お問い合わせはコチラ

  

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コクヨ株式会社は、総務省行政管理局、行政管理研究センターと三者協力し、平成314月から令和元年11月までの期間、「行政オフィス向けABW型オフィス実証実験」を実施しました。

本実験では、職員が業務の内容に応じて場所を選ぶABW型の働き方について、中央省庁オフィスの執務環境やワークライフ等の在り方、職員のコミュニケーション活性化等の調査を通じて、行政組織における可能性や有効性を検証しています。

この度、一般財団法人 行政管理研究センターより本実験結果を取りまとめた成果レポートが公表されましたのでお知らせいたします。

成果レポート詳細は、下記リンクよりご確認いただけます。

   

一般財団法人 行政管理研究センター
行政オフィス向けABW型オフィス実証実験

>>>報告書「行政オフィス向けABW型オフィス実証実験」(令和2年11月30日公表)


(参考)

>>>コクヨの庁舎空間づくり 総務省行政管理局 実証実験 納入事例

  

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コクヨの庁舎づくりウェブサイトにて、納入事例を公開いたしましたのでお知らせします。

 

★東京都 TOKYOテレワーク・モデルオフィス(府中・東久留米・国立)

企業のテレワーク実施場所の提供

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 東京都は、柔軟で質の高い、新時代の「働き方」を社会に浸透させることを目的とした多面的な取り組みを推進。その一つの施策として、自宅以外の場所でもテレワークを行うことができる環境整備を進めるため、民間のサテライトオフィスの設置が少ない多摩地域3か所(府中・東久留米・国立)に開設。...

  

>>続きは納入事例ページをごらんください

  

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★開成町役場

全国初のZEB認証庁舎:より高い住民サービスの提供を目指した場づくり

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 住みたい・住み続けたい・訪れたい「田舎モダンな町」を基本構想として掲げている開成町。旧庁舎の老朽化、執務スペースの狭隘化や行政機能の分散化などの課題解決に加え、災害時の防災拠点機能強化を目的として、新庁舎が建設されました。...

  

>>続きは開成町 納入事例ページをごらんください

  

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★信濃町 Nomado Work Center(ノマドワークセンター)

「リゾートテレワーク拠点整備事業」のモデル施設として開所された法人向け貸し切り型リモートオフィス施設

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 信濃町の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」事業の一環であり、長野県産業労働部が推進している「リゾートテレワーク拠点整備事業」のモデル施設の一つとして2019年5月に開所した信濃町ノマドワークセンター。都市部のIT企業などをターゲットに、「地域の自然を感じてもらいながら仕事をする」ことを目的とした法人向け貸し切り型リモートオフィス施設です。...

  

>>続きは信濃町 Nomado Work Center(ノマドワークセンター) 納入事例ページをごらんください

  

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★神戸市役所本庁舎1号館19階 サテライトオフィス

多様で柔軟な働き方/コミュニケーションの活性化を目指す神戸市の働き方改革施策

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 神戸市は、市民サービスの向上及び働きがいのある職場づくりを目指し、2018年に働き方改革(業務改革)の3か年計画及びロードマップを策定。2020年3月に本庁舎1号館19階に開設された当サテライトオフィスは、その施策の一つに位置付けられます。...

  

>>続きは神戸市役所本庁舎1号館19階 サテライトオフィス 納入事例でごらんください

  

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コクヨの庁舎空間づくりサイトにて、コラムに記事を追加しましたのでお知らせします。

  

★コラム「新型コロナウィルス(COVID-19)への緊急対応策実態 コロナ禍における中央省庁・地方自治体の働き方に関する調査報告(概要)」

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日本での新型コロナウィルス(COVID-19)感染拡大を受け、2020年4月7日に緊急事態宣言が発令されました。そして中央省庁及び地方自治体それぞれの組織では、来庁者や職員の感染拡大防止策が次々と実行に移されました。しかし、従来の登庁を前提とした業務スタイルに加え、新型コロナウィルスに関連する業務が新たに発生したことによって、職員の働き方に多くの混乱と課題が生じたことは想像に難くありません。コクヨは今回、中央省庁と地方自治体における緊急事態宣言中の緊急対応策や働き方の実態に関する調査を実施しました。この度の突発的な働き方の変化を通じて得た様々な気づきを、中央省庁と地方自治体におけるこれからの働き方や働く場を考えるひとつの手がかりとすべく、調査報告の概要版を公開いたします。

  

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>>続きはこちらからご覧ください!

  

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コクヨの庁舎づくりウェブサイトにて、納入事例を3件公開いたしましたのでお知らせします。

 

★長門市役所

免震装置を採用した木構造とRC造のハイブリット構造による、国内最大級の木造庁舎

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 施設の老朽化による耐震性の低下や庁舎内部の狭隘化、行政機能の分散化などが問題視されていた長門市旧庁舎。市民の「安全・安心」の拠点として、利用しやすく親しみのある庁舎を目指し、新庁舎を計画。免震装置を採用した木構造とRC造のハイブリット構造により、機能性・安全性・快適性を兼ね備える国内最大級の木造庁舎を実現しました。...

  

>>続きは長門市役所 納入事例でごらんください

  

その他、以下の事例も同時公開いたしました。こちらもあわせてごらんください!

★渋谷区商工会館

★高槻市役所 本館1階

  

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★コラム「働き方改革オフィスのつくり方」

(後編)生産性向上を目指すオフィスのあり方

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前編では、働き方改革に向けた生産性の向上を実現するオフィスのつくり方について、簡単にまとめました。後編では、高度経済成長期からこれまでのオフィスはどのように形成されてきたのかについて振り返ると共に、働き方改革に対応するオフィスとして、最近官公庁のオフィスでも導入され始めているABW(アクティビティ・ベースド・ワーキング)型のオフィスが目指す方向性についてご紹介します。

  

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