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コクヨ株式会社は、総務省行政管理局、行政管理研究センターと三者協力し、平成314月から令和元年11月までの期間、「行政オフィス向けABW型オフィス実証実験」を実施しました。

本実験では、職員が業務の内容に応じて場所を選ぶABW型の働き方について、中央省庁オフィスの執務環境やワークライフ等の在り方、職員のコミュニケーション活性化等の調査を通じて、行政組織における可能性や有効性を検証しています。

この度、一般財団法人 行政管理研究センターより本実験結果を取りまとめた成果レポートが公表されましたのでお知らせいたします。

成果レポート詳細は、下記リンクよりご確認いただけます。

   

一般財団法人 行政管理研究センター
行政オフィス向けABW型オフィス実証実験

>>>報告書「行政オフィス向けABW型オフィス実証実験」(令和2年11月30日公表)


(参考)

>>>コクヨの庁舎空間づくり 総務省行政管理局 実証実験 納入事例

  

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コクヨの庁舎づくりウェブサイトにて、納入事例を公開いたしましたのでお知らせします。

 

★東京都 TOKYOテレワーク・モデルオフィス(府中・東久留米・国立)

企業のテレワーク実施場所の提供

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 東京都は、柔軟で質の高い、新時代の「働き方」を社会に浸透させることを目的とした多面的な取り組みを推進。その一つの施策として、自宅以外の場所でもテレワークを行うことができる環境整備を進めるため、民間のサテライトオフィスの設置が少ない多摩地域3か所(府中・東久留米・国立)に開設。...

  

>>続きは納入事例ページをごらんください

  

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★開成町役場

全国初のZEB認証庁舎:より高い住民サービスの提供を目指した場づくり

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 住みたい・住み続けたい・訪れたい「田舎モダンな町」を基本構想として掲げている開成町。旧庁舎の老朽化、執務スペースの狭隘化や行政機能の分散化などの課題解決に加え、災害時の防災拠点機能強化を目的として、新庁舎が建設されました。...

  

>>続きは開成町 納入事例ページをごらんください

  

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★信濃町 Nomado Work Center(ノマドワークセンター)

「リゾートテレワーク拠点整備事業」のモデル施設として開所された法人向け貸し切り型リモートオフィス施設

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 信濃町の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」事業の一環であり、長野県産業労働部が推進している「リゾートテレワーク拠点整備事業」のモデル施設の一つとして2019年5月に開所した信濃町ノマドワークセンター。都市部のIT企業などをターゲットに、「地域の自然を感じてもらいながら仕事をする」ことを目的とした法人向け貸し切り型リモートオフィス施設です。...

  

>>続きは信濃町 Nomado Work Center(ノマドワークセンター) 納入事例ページをごらんください

  

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★神戸市役所本庁舎1号館19階 サテライトオフィス

多様で柔軟な働き方/コミュニケーションの活性化を目指す神戸市の働き方改革施策

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 神戸市は、市民サービスの向上及び働きがいのある職場づくりを目指し、2018年に働き方改革(業務改革)の3か年計画及びロードマップを策定。2020年3月に本庁舎1号館19階に開設された当サテライトオフィスは、その施策の一つに位置付けられます。...

  

>>続きは神戸市役所本庁舎1号館19階 サテライトオフィス 納入事例でごらんください

  

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★コラム「新型コロナウィルス(COVID-19)への緊急対応策実態 コロナ禍における中央省庁・地方自治体の働き方に関する調査報告(概要)」

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日本での新型コロナウィルス(COVID-19)感染拡大を受け、2020年4月7日に緊急事態宣言が発令されました。そして中央省庁及び地方自治体それぞれの組織では、来庁者や職員の感染拡大防止策が次々と実行に移されました。しかし、従来の登庁を前提とした業務スタイルに加え、新型コロナウィルスに関連する業務が新たに発生したことによって、職員の働き方に多くの混乱と課題が生じたことは想像に難くありません。コクヨは今回、中央省庁と地方自治体における緊急事態宣言中の緊急対応策や働き方の実態に関する調査を実施しました。この度の突発的な働き方の変化を通じて得た様々な気づきを、中央省庁と地方自治体におけるこれからの働き方や働く場を考えるひとつの手がかりとすべく、調査報告の概要版を公開いたします。

  

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★長門市役所

免震装置を採用した木構造とRC造のハイブリット構造による、国内最大級の木造庁舎

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 施設の老朽化による耐震性の低下や庁舎内部の狭隘化、行政機能の分散化などが問題視されていた長門市旧庁舎。市民の「安全・安心」の拠点として、利用しやすく親しみのある庁舎を目指し、新庁舎を計画。免震装置を採用した木構造とRC造のハイブリット構造により、機能性・安全性・快適性を兼ね備える国内最大級の木造庁舎を実現しました。...

  

>>続きは長門市役所 納入事例でごらんください

  

その他、以下の事例も同時公開いたしました。こちらもあわせてごらんください!

★渋谷区商工会館

★高槻市役所 本館1階

  

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★コラム「働き方改革オフィスのつくり方」

(後編)生産性向上を目指すオフィスのあり方

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前編では、働き方改革に向けた生産性の向上を実現するオフィスのつくり方について、簡単にまとめました。後編では、高度経済成長期からこれまでのオフィスはどのように形成されてきたのかについて振り返ると共に、働き方改革に対応するオフィスとして、最近官公庁のオフィスでも導入され始めているABW(アクティビティ・ベースド・ワーキング)型のオフィスが目指す方向性についてご紹介します。

  

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★垂井町役場

旧商業施設のコンバージョンにより早期整備を実現。「垂井町らしさ」を未来へと受け継ぐ新庁舎

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 老朽化による耐震性・防災拠点機能の不足が問題視されていた垂井町旧庁舎。商業施設のコンバージョンによって、早期の新庁舎整備と建設費用の低減を実現。アクセス性が高い立地を活かしつつ、建築は減築・補強による耐震性向上やフロア中央部吹抜け設置による採光確保等で庁舎利用に必要な機能を確保。...

  

>>続きは垂井町役場 納入事例でごらんください

  

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★コラム「働き方改革オフィスのつくり方」

(前編)生産性向上に向けたステップ

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政府による「働き方改革」の推進により、中央官庁や自治体でも残業時間の削減やテレワークへの取組みとあわせた環境整備の一環としてオフィス改革を検討するケースが増えてきました。その結果、オフィス改革の手法として注目を浴びるようになった「フリーアドレス」や「ABW(アクティビティ・ベースド・ワーキング)」という言葉を見聞きする機会は一般の職員でも急速に増え、多くの職員が「なんとなく知っている」という状態にまで来た今は、オフィス改善に取り組む重要なターニングポイントを迎えていると言えるでしょう。

本サイトでもご紹介しているように、コクヨもさまざまな官公庁のオフィス改革を通じて、それぞれの組織が目指す「あるべき姿」の実現をサポートしてきました。それぞれの組織によって取り組む規模も、あるべき姿や解決方法もさまざまでしたが、いずれの場合でも重要なポイントは、オフィス改革と同時にそこで働く職員の意識改革を行うことです。

「なぜ今働き方を変えなければならないのか?」
「なぜ今オフィスを変える必要があるのか?」

こうした問いへの答えを、オフィス改革の担当者だけでなく、そこで働く職員一人ひとりが自分の中に持っていること。そのことは、オフィス改革を一過性のイベントに終わらせず、将来にわたって「働き方改革」による生産性の向上を実現していくための大きな武器となります。

「働き方改革オフィスのつくり方」と題したこのコラムでは、改めて「フリーアドレス」や「ABW」という働き方とその意味についてご紹介します。

  

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後編は、近日中に公開予定です。

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