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昨年12月、国土交通省で定期的に実施されている政策課題勉強会において、官公庁ソリューション部 チーフコンサルタントの八上が講演を行いました。
当ブログにて、講演概要をお知らせいたします。

  

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(写真:講演時の様子)

  

国土交通省 国土交通政策研究所
政策課題勉強会(令和元年12月11日(水))

  

テーマ:「中央官庁の「働き方改革」を実現するオフィスについて」
講演者:八上 俊宏
(コクヨ株式会社 ファニチャー事業本部 TCM事業部 官公庁ソリューション部 チーフコンサルタント)

  

講演内容及び資料につきましては、下記リンクよりご確認いただけます。

  

>>国土交通政策研究所ホームページ

  

また来月2月には、当サイトに「働き方改革」関連コラムを掲載予定です。
ご期待ください!

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お読みいただきありがとうございました。お問い合わせやご相談など、お気軽にお申し付けください。

  

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コクヨの庁舎づくりウェブサイトにて、納入事例を公開しましたのでお知らせします。

 

★奄美市新庁舎

「奄美らしさ」を大切にした建築と空間デザインにより、市民の日常にとけ込んだ親しみやすい新庁舎

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 昭和42年に建設された奄美市庁舎では、老朽化や窓口機能の分散が市民サービスの低下を招いていました。奄美市は新庁舎を計画するにあたり、防災拠点機能を強化。日差しと風が強い奄美の気候を考慮し、新庁舎の外壁には暴風時の飛来物から窓を守り日よけとしても機能する「紬スクリーン」や庇、赤土壁などを採用。...

  

>>続きは奄美市新庁舎 納入事例でごらんください

  

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コクヨの庁舎空間づくりサイトにて、限定公開コンテンツ[働く場]に記事を追加しましたのでお知らせします。

  

★[働く場]とは??

  

国家機関や自治体においても職員の働き方改革が急がれるなか、いくつかの中央省庁や先進自治体が「働き方改革」実現の手段として着目した"オフィス改革"事例や識者の提言などを通じて、働く場に関する想いや知を蓄積・共有することを目的としたコンテンツです。

  

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株式会社ミライロ 取締役社長 垣内氏のインタビュー記事(全3回)を追加しました!

  

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株式会社ミライロ代表 垣内氏インタビュー

障害者雇用の先にある、多様な働き方を許容する場づくり

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株式会社ミライロ 代表取締役社長 垣内俊哉氏
1989年に愛知県安城市で生まれ、岐阜県中津川市で育つ。生まれつき骨が脆く折れやすいため、車いすで生活を送る。自身の経験に基づくビジネスプランを考案し、国内で13の賞を獲得。障害を価値に変える「バリアバリュー」を提唱し、大学在学中に株式会社ミライロを設立した。
高齢者や障害者など誰もが快適なユニバーサルデザインの事業を開始、障害のある当事者視点を取り入れた設計監修・製品開発・教育研修を提供する。社会性と経済性を両立する取り組みの実積をもとに、国内のみならずアメリカ・フランス・エクアドル・オーストリアなど海外における登壇や、メディア出演も多数。テレビ東京「ガイアの夜明け」、NHK総合「おはよう日本」コメンテーター出演など。

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今回、垣内氏を迎え「障害者雇用の先にある、多様な働き方を許容する場づくり」というテーマで語っていただきました。

全3回の記事において、各回の内容は以下の通りです。

  

(第1回)障害者雇用と環境整備/ハードとハートを変えていく

(第2回)環境整備は難しいことではない/多様な働き方を許容する場づくり

(第3回)ユニバーサルマナー検定導入の効果/「バリアバリュー」の視点が住民サービスの向上につながる

  

これらの記事にご興味のある方は、以下のリンクより詳細をご覧いただき、お問い合わせください。

  

※こちらのメニューは、自治体及び国家機関の職員の方に限りご紹介させていただいております。ご了承ください。

  

>>[働く場]紹介ページはコチラ!!

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★春日市役所

わかりやすいサイン計画と動線によるおもてなし空間の実現

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 平成4年に建てられた春日市本庁舎。1階の市民窓口では、フロアの広さに対してサインの数が少なく来庁者が目的の窓口に迷ってしまうことや、プライバシー配慮が不十分であること等が問題視されていました。市はこうした課題を解決すべく、証明書発行専用窓口の新設、レイアウトやサインの抜本的な見直しによる窓口改善を実施しました。...

  

>>続きは春日市役所 納入事例でごらんください

  

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★いなべ市新庁舎

一体整備した4つの施設と商業施設の近接により、"まちづくりの拠点"となる新庁舎

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 平成15年に員弁郡北勢町・員弁町・大安町・藤原町の4町が合併して誕生したいなべ市。合併前に町役場として使用していた旧庁舎の老朽化に伴い、新庁舎を計画。行政施設の集約化と商業施設との近接により、 "まちづくりの拠点"となることを目指しました。...

  

>>続きはいなべ市新庁舎 納入事例でごらんください

  

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★渋谷区新庁舎

未来思考による"ありたい姿"実現に向けた、「ワクなくつなぐ ワクワクうみだす」渋谷区新庁舎

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 区有地に定期借地権を設定し、その対価を新庁舎建設費用を賄うという事業スキームにより新庁舎建設を実施した渋谷区。新庁舎での新しいワークスタイルを検討していくにあたり、現状課題の改善を積み上げていく従来のプロセスではなく、「未来志向(=バックキャスティング)」という手法に挑戦。改革の視点で具体策を考え実行すべく、柔軟な発想を生む体制や発現を妨げない意思決定プロセスを構築し、ありたい姿の実現を目指しました。...

  

>>続きは渋谷区新庁舎 納入事例でごらんください

  

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コクヨの庁舎づくりウェブサイトにて、経済産業省の納入事例を公開しましたのでお知らせします。

 

★経済産業省

平成30年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業

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 経済産業省が行っているデジタルプラットフォーム構築事業の一環として平成30年度に行われた、「データの活用による生産性向上」 「オフィススペースの変革による生産性向上」のうち、コクヨは後者に関わるオフィス構築を実施しました。この事例の詳細は、下記リンクよりご確認ください!

  

>>経済産業省

  

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★[働く場]とは??

  

国家機関や自治体においても職員の働き方改革が急がれるなか、いくつかの中央省庁や先進自治体が「働き方改革」実現の手段として着目した"オフィス改革"事例を新屈し、働く場に関する想いや知を蓄積・共有することを目的としたコンテンツです。

  

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長野県庁企業局で行われたオフィス改革のインタビュー記事 第3弾を追加しました!

  

こちらのブログにて、中身を少しだけご紹介します。

  

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長野県企業局
"柔軟で俊敏な組織"への転換に挑む長野県企業局のオフィス改革

企業局経営推進課経営企画・財務係 小池氏 池田氏 小林氏
課長補佐兼経営企画・財務係長 石田氏

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2019年1月、長野県企業局は「しごと改革・働き方改革」の一環としてオフィスをリニューアルしました。県の組織でありながらも公営企業管理者を組織のトップに置く公営企業として、独立採算・特別会計で事業を行う企業局。その企業局が「職員が自ら働き方と時間をマネジメントし、複雑化するミッションに対応する"柔軟で俊敏な組織"への転換」を目指して実施したオフィス改革が今、先進的な事例として県内外から注目を集めています。企業局がオフィス改革を行った背景にある差し迫った危機感やさまざまな課題は、全国の自治体が抱えるそれと多くの共通点を持ちます。オフィス改革から2ヶ月が経過した3月、オフィス改革で得た手ごたえや課題について、そして少子高齢化に突き進む将来を見据え進むべき方向性について、今回のオフィス改革推進を担った企業局経営推進課経営企画・財務係の小池氏、池田氏、小林氏、そして課長補佐兼経営企画・財務係長の石田氏にお話を伺いました。
(2019年3月取材)

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(第3回)組織と個人が目指す、これからの働き方

  

  

ーーー続いて、オフィス改革推進役のみなさまについてお伺いします。オフィス改革を進めるには、いかにして課題意識を持つかが重要だと思うのですが、そこはどう意識されていましたか?


石田氏:
民間企業や他自治体に視察に伺った際に、実際に働いているところを見学させてもらったことは大きな刺激になりました。あとは...このメンバーに限って言えば、小池は民間で2年間の研修経験がありますし、池田と小林は社会人採用で民間経験が豊富です。

 

ーーーそうだったのですね。では、県庁に入庁された当初、改革前のオフィスについて思うところはありましたか?

 

池田氏:

そうですね...入庁当初は感じていたかもしれません。例えば以前のオフィスでは一人一個ゴミ箱を持っていたのですが、入庁当初は"そんなになくてもいいのに"と思っていたなと(笑)。ただ公務員になって5年経った今では、当初感じていたはずの違和感も薄れつつあります。ですから今回のオフィス改革で、あらためて以前の気持ちを思い出しました。...

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※こちらのメニューは、自治体及び国家機関の職員の方に限りご紹介させていただいております。ご了承ください。

  

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あわせて、納入事例に長野県企業局を追加しています!

>>長野県企業局 納入事例はコチラ!!

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2019年5月13日に記事を配信いたしました「第9回窓口総合セミナー」におきまして、内容に一部変更がございます。下記、謹んで訂正させていただきます。

 

<変更前>
基調講演:総務省 自治行政局 行政経営支援室ご担当者様

 

<変更後>
基調講演:地方公共団体情報システム機構(J-LIS)
個人番号センター 副センター長 企画部長事務取扱
渡邉繁樹 様

 

その他に関しては、変更はございません。

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■概要■
日時   :2019年7月12(金) 10:00- 17:30(09:30受付開始)
会場   :パソナグループ JOB HUB SQUARE(東京都千代田区大手町2-6-2)
参加対象 :地方公共団体の窓口関連部署、企画系部署および情報系部署のご担当者様
参加料   :無料
定員   :240名(定員になり次第締切)

↓セミナーの詳細、お申し込みは下記からどうぞ!↓

>>第9回 窓口総合セミナー 参加申し込みサイト

 

■テーマ■

第9回である今年は、「スマート自治体へ、いま踏み出そう。~自治体業務の新たなあり方―いま検討すべき課題と取り組み~」をテーマに掲げています。
人口減少や高齢化により人材不足が叫ばれる昨今、地方自治体においても多様な働き方への対応やICTを活用した業務改革といったスマート自治体の実現へ向けた包括的な取り組みが求められています。セミナーでは自治体の先進事例の紹介をはじめ業務改革の実現を支援する協賛各社のミニセミナー、参加団体様同士の情報交換の場もご用意させていただきます。

基調講演では窓口業務改革について、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)  個人番号センター 副センター長 企画部長事務取扱 渡邉繁樹 様にご講演いただきます。
事例紹介では弊社が空間づくりに携わった渋谷区 総務部 人事課長兼新庁舎・新公会堂整備担当課長 杉浦 様、日本電気株式会社が窓口業務効率化に携わった碧南市 総務部 経営企画課政策推進係 主査 小林 様にそれぞれご講演いただく予定です。

プログラム終盤には参加団体様同士の情報交換の場もご用意しております。
窓口の業務改善を検討されている自治体職員のみなさまは、是非お申し込みください!

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長野県庁企業局で行われたオフィス改革のインタビュー記事 第2弾を追加しました!

  

こちらのブログにて、中身を少しだけご紹介します。

  

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長野県企業局
"柔軟で俊敏な組織"への転換に挑む長野県企業局のオフィス改革

企業局経営推進課経営企画・財務係 小池氏 池田氏 小林氏
課長補佐兼経営企画・財務係長 石田氏

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2019年1月、長野県企業局は「しごと改革・働き方改革」の一環としてオフィスをリニューアルしました。県の組織でありながらも公営企業管理者を組織のトップに置く公営企業として、独立採算・特別会計で事業を行う企業局。その企業局が「職員が自ら働き方と時間をマネジメントし、複雑化するミッションに対応する"柔軟で俊敏な組織"への転換」を目指して実施したオフィス改革が今、先進的な事例として県内外から注目を集めています。企業局がオフィス改革を行った背景にある差し迫った危機感やさまざまな課題は、全国の自治体が抱えるそれと多くの共通点を持ちます。オフィス改革から2ヶ月が経過した3月、オフィス改革で得た手ごたえや課題について、そして少子高齢化に突き進む将来を見据え進むべき方向性について、今回のオフィス改革推進を担った企業局経営推進課経営企画・財務係の小池氏、池田氏、小林氏、そして課長補佐兼経営企画・財務係長の石田氏にお話を伺いました。
(2019年3月取材)

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(第2回)ABWで変わる働き方と時間マネジメント

  

  

ーーーでは次に、オフィス改革後にみなさんが感じている具体的な効果を教えてください。今回ABW(Activity Based Working:仕事内容に合わせて働く場所や机などを選ぶ働き方)を採用されたということで、執務室を5つのエリアに分け、それぞれのエリアに名前を付けてられていますね。まず、フリーアドレスエリア(執務エリア)についてはいかがでしょうか。


小池氏:
先ほど決算期についてお話しましたが、それ以外にも、私たち経営企画・財務係は事業課の担当と日々相談や打ち合わせをしています。これまで私のデスクは書類に囲まれていたので、事業課の担当者と進捗確認をする際、それこそ担当者にすごく重いファイルを抱えて相談に来てもらうような場合でも座ってもらえる環境ではなく、いつも申し訳なさを感じていました。現在はフリーアドレスのため、隣同士で打ち合わせができるようになりました。また書類に囲まれなくなったので、周りの職員も話しかけやすくなったのではないかなと思います。...

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※こちらのメニューは、自治体及び国家機関の職員の方に限りご紹介させていただいております。ご了承ください。

  

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あわせて、納入事例に長野県企業局を追加しています!

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