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コクヨの庁舎づくりウェブサイトにて、藤沢市新庁舎の納入事例に画像を追加しましたのでお知らせします。

   

★藤沢市新庁舎

快適性と効率性を両立し「人・環境にやさしい市民に親しまれる庁舎」を実現

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>>藤沢市新庁舎 納入事例はコチラ!!

※追加画像は事例ページ下部の「ギャラリー」にてご確認ください。

  

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お読みいただきありがとうございました。お問い合わせやご相談など、お気軽にお申し付けください。

  

★コクヨの庁舎づくり空間 お問い合わせはコチラ

  

コクヨの庁舎づくりウェブサイトにて、港区企画経営部企画課の納入事例に画像を追加しましたのでお知らせします。

   

★港区企画経営部企画課

ワークスタイル変革のためのパイロットオフィス構築

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>>港区企画経営部企画課 納入事例はコチラ!!

※納入事例ページ内、「ギャラリー」をご確認ください。

   

また、こちら港区企画経営部企画課のパイロットオフィス構築ご担当者様のインタビューを、限定公開コンテンツ[働く場]にて公開中です。ご興味のある方はこちらも是非チェックしてみてください!

    

>>限定公開コンテンツ[働く場]閲覧申し込みページはコチラ!!

  

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コクヨの庁舎づくりウェブサイトにて、納入事例を更新しましたのでお知らせします。

  

★藤沢市新庁舎

快適性と効率性を両立し「人・環境にやさしい市民に親しまれる庁舎」を実現

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 昭和26年より利用されてきた藤沢市役所本館はその後2棟の別棟が建設され、機能の分散・狭隘化などの課題が発生し、市民サービスの低下を招いていました。併せて東日本大震災後の耐震性の問題により仮庁舎への移転が余儀なくされ、新庁舎が計画されました。...

  

続きは納入事例ページをご覧ください。

  

>>藤沢市新庁舎 納入事例はコチラ!!

  

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コクヨの庁舎空間づくりサイトにて、限定公開コンテンツ[働く場]に記事を追加しましたのでお知らせします。

  

★[働く場]とは??

  

国家機関や自治体においても職員の働き方改革が急がれるなか、いくつかの中央省庁や先進自治体が「働き方改革」実現の手段として着目した"オフィス改革"事例を新屈し、働く場に関する想いや知を蓄積・共有することを目的としたコンテンツです。

  

★[働く場]に追加したコンテンツはコチラ↓↓

  

一つ目のコンテンツに引き続き、ワークスタイル変革のためのパイロットオフィス構築を行った港区企画経営部企画課ご担当者様のインタビュー記事(後編)を掲載しております。

  

こちらのブログにて、中身を少しだけご紹介します。

  

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東京都港区役所
フリーアドレスの導入による執務環境実証実験:港区本庁4F企画経営部企画課 パイロットオフィス構築

港区企画経営部企画課 企画担当係長兼務 企業連携推進担当係長  清水 雅美 氏

  

(後編)変化を受け入れて、自ら答えを探しに行く働き方を

  

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ーーーパイロットオフィス構築の担当者として、感じた課題や手ごたえについて教えてください。今回の改修は短期間で行われたとのことでしたが。


清水氏:
そうですね。検討開始から改修までを約2ヶ月半の間に行いました。非常に短期間で方針を立てて予算を確保して準備を進めるということをして、正に怒涛の日々でした。何より庁内が「フリーアドレスってそもそも何?」というところから始まったので、庁内の理解を得るところも含め、鍬一本で開拓しているイメージを持っていただけたらと思います(笑)こんなこと出来ないのではと、正直何度も思いました。

  

ーーー最終的には自治体のオフィス改革でもあまり例がない、フリーアドレスの導入に踏み切ることができました。その決め手はなんでしたか?


清水氏:
やはり危機感だと思います。私自身は、変わらなければいけないという危機感を常に持っていました。先ほど、固定席で書類を積み上げると巣にこもってしまいがちになるというお話をしましたが、周囲で起こっていることに気づけなくなってしまうと、新しいことにも目が行かなくなってしまいます。巣の中で考えをまとめてしまうのではなく、巣から出て、日々変化する環境で業務を行うことで自身の頭を整理できます。そして周囲を見られるようになることで、今自分が一体どういう状況なのかを客観的に見られるようになります。ですからオフィス改修によって残業抑制効果が見られたことも、職員が周囲で起こっていることに気づけるようになったということの表れだと思っています。...

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ご紹介は以上です。

ご興味、ご関心のある方は、以下のリンクより詳細をご覧ください。

  

※こちらのメニューは、自治体及び国家機関の職員の方に限りご紹介させていただいております。ご了承ください。

  

>>[働く場]紹介ページはコチラ!!

  

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★港区企画経営部企画課
ワークスタイル変革のためのパイロットオフィス構築

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 多くの自治体庁舎で『働き方改革』の浸透が進まない状況の中、港区はワークスタイル変革が区民サービスの向上に繋がるとして、民間企業の視察を経て、企画経営部企画課が「区が取り組むべきワークスタイル変革」を提唱。...

  

続きは納入事例ページをご覧ください。

>>港区企画経営部企画課 納入事例はコチラ!!

   

また、こちら港区企画経営部企画課のパイロットオフィス構築ご担当者様のインタビューを、限定公開コンテンツ[働く場]にて公開中です。ご興味のある方はこちらも是非チェックしてみてください!

    

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コクヨの庁舎空間づくりサイトにて、限定公開コンテンツ[働く場]を開設しましたのでお知らせします。

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★[働く場]とは??

  

国家機関や自治体においても職員の働き方改革が急がれるなか、いくつかの中央省庁や先進自治体が「働き方改革」実現の手段として着目した"オフィス改革"事例を新屈し、働く場に関する想いや知を蓄積・共有することを目的としたコンテンツになります。

  

  

★[働く場]掲載中のコンテンツ

  

記念すべき一つ目のコンテンツとして、ワークスタイル変革のためのパイロットオフィス構築を行った港区企画経営部企画課ご担当者様のインタビュー記事を掲載しております。

  

こちらのブログにて、中身を少しだけご紹介します。

  

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東京都港区役所
フリーアドレスの導入による執務環境実証実験:港区本庁4F企画経営部企画課 パイロットオフィス構築

港区企画経営部企画課 企画担当係長兼務 企業連携推進担当係長  清水 雅美 氏

  

(前編)顔を上げて周囲に目を向けさせるフリーアドレスのチカラ

  

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千代田区、中央区と共に都心3区と位置づけられる港区。人口減少が加速化している地方自治体とは対照的に、今後も人口の増加が見込まれる港区において2018年7月、オフィス改革が行われました。

フリーアドレスの執務環境実証実験として行われたそのオフィス改革は、港区本庁4F企画経営部企画課をパイロットオフィスとして改修・実証実験を行うというもの。今回はその企画経営部企画課において、パイロットオフィス構築の担当者として奮闘された港区企画経営部企画課の清水雅美氏にお話を伺いました。

***   

ーーー今回企画課におけるパイロットオフィス構築では「課内フリーアドレス制」を導入されたということですが。


清水氏:
はい、今回企画課では課長を含めて毎日席替えを行う「課内フリーアドレス制」を導入しました。フリーアドレス実現のため、個人で管理していた業務上の資料などを大幅に削減し、現在はそれぞれ個人ロッカーに収まるだけの量となっています。フリーアドレス実現のステップとしては、まず今回の目的を説明し、理解を得るための課内ミーティングの実施、次に不要な紙資料や消耗品の廃棄を行い、その後パイロットオフィスの構築を行いました。...

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ご紹介は以上です。

ご興味、ご関心のある方は、以下のリンクより詳細をご覧ください。

  

※こちらのメニューは、自治体及び国家機関の職員の方に限りご紹介させていただいております。ご了承ください。

  

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★都城市役所

将来的な総合窓口導入を視野に入れ、可変性を重視した大規模な窓口レイアウト改善


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 宮崎県内で2番目に人口が多い都城市はマイナンバーカード交付に力を入れており、その交付率は26.3%と全国1位を誇ります(平成30年6月時点)。都城市はマイナンバーカードの活用にも積極的に取り組んでおり、マイナンバーカードを活用した証明書交付サービスのコーナーを設置するとともに、将来的な総合窓口化も視野に入れた窓口改修が実施されました。...



→続きはコチラ!<都城市役所 納入事例>


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★中野市新庁舎
協働のまちづくりの拠点となる庁舎
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 庁舎の耐震性や設備の老朽化に加え、スペースの狭あい化により、すべての部署を本庁舎に配置することができず、本庁舎でのワンストップサービスの提供ができない状況になっていた中野市。...
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来る7月13日(金)に開催予定の「第8回 窓口総合セミナー」に関してお知らせいたします。

本セミナーは自治体職員のみなさまを対象に2011年より自治日報社主催で開催されているもので、第8回目となる今年は、アビームコンサルティング株式会社、大日本印刷株式会社、日本電気株式会社、日本マイクロソフト株式会社、株式会社パソナ、ビルコン株式会社、弊社の7社が協賛しています。

第8回である今年は、「窓口業務改革は、次のステージへ。~これまでの改革の成果と、見えてきた新たな改革の方向性~」をテーマに掲げています。
地方自治体において、業務プロセスの見直しやICTの活用による合窓口導入、また業務集約化といった包括的な取組みが進みつつある今、セミナーでは自治体の先進事例の紹介をはじめ業務改革の実現を支援する協賛各社のミニセミナー、参加団体様同士の情報交換の場もご用意させていただきます。

基調講演では窓口業務改革について、昨年に引き続き総務省自治行政局 行政経営支援室ご担当者様にご講演いただきます。
事例紹介では弊社が空間づくりに携わった船橋市 市民生活部 戸籍住民課 主査 千葉 大右様、西予市 総務企画部 政策推進課 行革推進係 係長 正司 哲朗 様、都城市 総合政策部 総合政策課 副主幹 佐藤 泰格様にそれぞれご講演いただく予定です。

プログラム終盤には参加団体様同士の情報交換の場もご用意しております。
窓口の業務改善を検討されている自治体職員のみなさまは、是非お申し込みください!
 
■概要■
日時    :2018年7月13(金) 10:00- 17:30(09:30受付開始)
会場    :パソナグループ JOB HUB SQUARE(東京都千代田区大手町2-6-2)
参加対象  :地方公共団体の窓口関連部署、企画系部署および情報系部署のご担当者
参加料     :無料
定員         :240名(定員になり次第締切)
 
↓セミナーの詳細、お申し込みについては下記をクリック!↓

コクヨの庁舎づくりwebサイトにて、納入事例を2件更新しましたのでお知らせします。

★甲賀市新庁舎
内装やカウンターに琵琶湖産材を活用した、木の温もりあふれる新庁舎。
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 甲賀市は現庁舎の耐震性に問題があったため、新庁舎建設を計画。
コクヨは新庁舎におけるオフィス環境整備業務を受託し、庁舎のレイアウト業務を支援しました。



★佐賀市本庁舎・増築棟
既存庁舎の増改築により1階窓口の機能を向上
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 佐賀市は "「個人」から「世帯」へ、「受付型」から「提案型」へ"をスローガンに掲げ、最適な福祉サービスを提案するやさしく便利な「窓口」"を実現すべく、7階建ての既存庁舎の1階窓口を拡張する形で増改築。
コクヨは佐賀市窓口機能・職場環境整備業務を受託しました。