オフィス移転の基礎講座(オフィスビル選びのポイント)

今後のオフィスビルマーケットの見通し

今後のビルの供給はどうなるのか?

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移転のタイミングにも係わる、次のオフィスビルの供給量の山は?

2003年から2017年の15年間、東京23区の貸床1,000坪以上のオフィスビル坪数(現在計画中も含めて)は、年間約18万坪供給されています。
不思議な事に、供給量の山は2003年から4年もしくは5年おきにやってきています。2003年は、汐留シティセンターや六本木ヒルズ、2007年は、新丸ビルや東京ミッドタウン、2012年は、JPタワーや中野セントラルパークといった代表的なビルが竣工しています。さて、次の山はいつやってくるのでしょうか?この法則にあてはめれば、2016年か2017年にやってくると予想されます。
しかし、昨今の異常な建築費の高騰や職人不足、2020年の東京オリンピックの競技施設やインフラ整備の為に、新築計画が先送りされたり、当初の予定より竣工が大幅に遅れたりするビルが出てきています。

年間18万坪供給

2次空室がオフィス移転需要に拍車をかける

また、オフィス移転は、新築ビルへの移転が需要を牽引し、新築ビルに移った企業の後の比較的良質な2次空室に新たな企業が移転するという傾向がみられます。
そして、さらに3次空室に別の企業が移転するという、移転の連鎖を繰り返します。よって、新築ビルの供給量が少なければ、それに連鎖した2次空室、3次空室も増えず、空室率の押し上げには余り寄与しません。これから予測される新築ビルの供給量を考えると、都内の空室率は需給均衡とされる5%を上回らず、企業にとっては、移転先ビルを探しにくい状況が、これから、2〜3年は続くとみた方がいいでしょう。
このような状況を鑑みたところ、2018年まで、約18万坪/年を大きく上回る山はこないと考えられます。

2次空室がオフィス移転需要に拍車をかける

移転先のオフィスビルを探さなくてはいけない皆さんへ

これから2〜3年は、好条件の良質なビルを探しにくくなりますが、決して良質なビルがでてこないという事ではありません。これまでのコラムでお話ししてきたように、オフィス市況を常にウォッチしておけば、いざ、移転先を探す段になっても困らないはずです。景気動向、ビルの稼働状況、周辺の賃料相場(競合するビルの賃料)、新築ビル計画情報を常に意識しておくことが大切です。そして、何よりも、自社の立ち位置を知り、最優先の条件(軸)をブラさずに物件を選定することが最も重要です。
『有事の備えは平時から。』これが、コラムの締めの言葉です。最後まで、コラムを読んで頂き、ありがとうございました。

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