地方自治体職員の

 残業時間削減やテレワーク推進など、政府が打ち出した働き方改革の動きは、公務員の働く環境にも押し寄せています。総務省では行政管理局がモデル部署となって先陣を切り、新しい働き方に合うオフィスレイアウトを導入しました。こうした動きは中央省庁だけでなく、地方自治体も例外ではありません。愛媛県西予市が「オフィス改革モデル事業」を立上げ、総務企画部4課(財政課、総合政策課、まちづくり推進課、総務課)をモデルとした働き方改革とオフィス改革を平成28(2016)年秋に実現。大きな話題となりました。
 同市は現在もこの取り組みを市内他部署へ展開しています。つまり、最初の試みは良い結果を生み大きな手ごたえがあったということ。人口減少に頭を悩ませる中で、突きつけられた政策課題を打開するためのオフィス改革という試みは、同様の悩みを抱える多くの自治体の手本ともなるでしょう。
 同市との連携協力協定を締結した京都工芸繊維大学の仲 隆介教授に、オフィス改革についてお話を伺いました。働き方改革という大きな流れや西予市のオフィス改革を通じて得た「自治体職員の"働く場"のこれから」についてのヒントを、7回に分けてお届けします。

地方自治体職員の

  • 第1回

    西予市のオフィス改革を通じて生まれた職員の変化
    働き方と意識を変える「場」のチカラ

  • 第2回

    働く場のコンセプトワークの必要性
    意識を変える助走期間

  • 第3回

    役所における働き方改革の課題
    消滅可能性自治体という未来

  • 第4回

    生産性を高めるエンゲージメント
    効率化は始めの一歩

  • 第5回

    生き残るための働き方・働く場とは
    イノベーションを生み出す環境

  • 第6回

    これからのオフィスの役割
    一体感を生むオフィス

  • 第7回

    改革を進める第一歩
    コクヨからの提案