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 社員が毎日使うものでありながら、これまで大幅な変化がなかった更衣用ロッカー。しかし、更衣室は単に着替えをするだけでなく、仕事に向けて気持ちを切り替えたり、気分をリフレッシュしたりする大切な場所です。
そこで、コクヨは2016年11月、更衣室のイメージを一新し、社員のモチベーションアップをサポートするロッカー「C fort」シリーズを発表。(12月20日発売予定)開発に携わった今高 広晃さん(ものづくり本部)と松下 早苗さん(ものづくり本部)に、開発の経緯や商品の特徴などについてうかがいました。


■「C fort」を開発したきっかけは? 
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これまで更衣用ロッカーはそのデザインや仕様に大きな変革はありませんでした。また、ロッカールームには費用をかけず、内装もそのままで、薄暗いグレーのロッカーを使っている企業がまだまだ多いようです。
しかし、更衣室を含めたオフィス環境を快適にすることは、社員のモチベーションアップにつながり、ひいては優秀な人材の確保にもつながります。そのため、使う人はもちろん、管理する側にも優しいロッカーをつくる必要があると感じ、新しいロッカー、C fortを開発しました。


■従来のロッカーと、どう違いますか?

第一に、扉のカラーバリエーションを見直しました。従来のグレーのロッカーとは異なり、明るいカラーで更衣室のイメージを一新できます。ロッカールームの床・壁・ライトといった内装はそのままでも、C fortを導入するだけで、空間全体のイメージを明るくできます。

image.pngカラーバリエーションが豊富なため、オフィスのイメージや、利用者に合わせてカラーが選べるのも魅力です。
color.pngもうひとつの大きな特徴は、使い勝手を追求したこと。実際にロッカーを利用している人に、ロッカーの使い方に関する調査を行い、ロッカーに入れる物やサイズを考慮したうえで、このC fortにロッカー利用者の視点から多くの工夫を盛り込みました。

 
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追加したアイテムのひとつは、バーがついた小物トレー。バーにはロッカーに常備している人が多い消臭スプレーが引っ掛けられ、またトレーには一時的に置きたい小物や、立てておきたいドリンクなどを入れることができます。他にも、C fortには、サブバッグなどをつりさげる扉フックなど、多くの人が収納している物の保管や更衣を快適に行える多彩な工夫が施されています。

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また、ロッカー下段のワイヤー棚が3段階の可動式で、収納物のサイズに合わせて調整できます。そのため、今までロッカーに入れにくかったロングブーツが入り、季節による収納物の変化にも対応します。また、ワイヤー棚を外せばスーツケース等の大きな荷物もスッキリ収まります。


■そのほかの特徴を教えてください。

C fortには、ロッカーを管理する管理者の視点にも配慮しました。
まず、ネームプレートは従来のものより大きい名刺サイズを採用。名札は、コクヨの宛て名ラベル印刷ソフト「合わせ名人4」(無料ダウンロード)で、自分で簡単に作成できます。名札のデザインデータを保存管理しておけば、ロッカー利用者の変更や追加にも柔軟に対応ができるので、とても便利です。

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●コクヨの宛て名ラベル
印刷ソフト「合わせ名人4」は こちら




option.pngまた、カギについては、管理方法に合わせて選択できるようにしました。従来のシリンダー錠に加え、キーレス運用ができるダイヤル錠とプッシュ錠を用意。管理者の手間を削減します。また、プッシュ錠タイプは不特定の使用者に対応したワンタイム式にも対応できるようになりました。

さらに、ロッカーのエンドスペースを有効利用できるオプションも取り揃えています。全身が映る姿見をはじめ、靴紐を結ぶときや休憩時に便利なエンドベンチなど、ロッカールームのレイアウトや使用者に合わせて組み合わせることで、より快適な空間をつくることができます。


■「C fort」という名前の由来を教えてください。

「Comfort=快適」という言葉がベースとなっています。また、カラー(Color)、コミュニケーション(Communication)、コンパニオン(Companion)の意味も込めて、頭文字の「C」を特徴づけました。「C fort」を取り入れることで、社員同士のコミュニケーションを促し、より快適なオフィス環境をつくることができると考えています。


■「C fort」は、どこで見られますか?

カタログとウェブサイトで「C fort」の特徴や使い方を紹介しています。
ウェブサイトは、こちら。 ⇒ http://kokuyo.jp/cfort/


また、品川ショールーム、梅田ショールームでは、実際のロッカー展示を行っています。鍵の使い勝手や、充実したカラーをぜひ一度、見て、触って、体験してみてください。


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2016年7月、コクヨの名古屋ライブオフィスが移転リニューアルし、「SYNCHRO TUBE(シンクロ・チューブ)」として生まれ変わりました。
ライブオフィスとは、1969年にオープンしたコクヨ新本社ビルが、全館を「生きたショールーム=ライブオフィス」とし、一般に公開したのが始まり。次代のワークスタイルとワークプレイスを実現し、そのリアルな様子をお客さまに公開する実験オフィスで、コクヨの社員が実際に働くリアルな空間を見学できます。
そこで今回は、新たに誕生した最先端のライブオフィス「SYNCHRO TUBE(シンクロ・チューブ)」とはどのようなオフィスなのか、ご紹介します。

■名古屋ライブオフィス「SYNCHRO TUBE」は、どんなオフィス?

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これまでの名古屋ライブオフィスは、グループ会社の3拠点をワンフロアに同居させ、「LINK=つながり」を強化していたオフィスでした。
これに対し、今回の新しい名古屋ライブオフィスは、以前のライブオフィスでの経験や気づきを踏まえ、「LINK=つながり」から進化させた「SYNCHRO=同期・共鳴」をコンセプトに設定。5事業会社110名が力を合わせ、より高いレベルで、より多くのお客さまの課題を解決できる場にしました。人がつながり、共鳴することで新しい働き方やアイデアが生まれることを目指したオフィスです。


■「SYNCHRO TUBE」の特徴は?

「お客様に満足いただける提案を生み出すには、どんなオフィスがいいのか」をみんなで話し合い、次の4つの視点で「SYNCHRO TUBE」を構成しました。

●個の成長     ●チームの成長
●業務生産性    ●ワークライフバランス

■具体的にどのようなスペースがありますか?

次のようなスペースを設けています。

【シンクロカフェ】
社員が集い、何気ない会話からアイデアが生まれる!
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カフェのような空間を実現するコクヨの家具シリーズ『DAYS OFFICE(デイズオフィス)』を中央に配し、社員が自然と集まりたくなるような場所「シンクロカフェ」を設計しました。カウンターやソファベンチを配置した居心地のいい空間を設けることで、社員同士がスムーズに会話でき、偶発的な会話の中から、新しい仕事のヒントや情報を得たり、アイデアが生まれたりします。その結果、仕事の効率や生産性のアップが期待できます。

【討議場】
発言しやすく、視点が変わるベンチでミーティングを活性化
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階段上のベンチを設けることで気軽に発言でき、討論が活性化するミーティングスペース「討議場」を設けました。本気の討議ができるよう、階段ベンチはお互いの顔が見えるL字型に配置しています。
さらに、2段目に座ると気分が高揚し、目線の高さが変わることから、物事を考える視点が変わるという効果もあります。

こうしたスペースのほか、社員の体型や体勢に合わせて天板を自動昇降できるコクヨのデスクシステム『シークエンス』を導入したり、リラックスしてコミュニケーションが図れる打ち合わせコーナー「シンクロテラス」を設置したりと、個人が成長することで、チームの成長へとつながる創意工夫が、オフィス内に凝縮されています。


■オフィス全体のデザイン特徴はありますか?

 デザインは、「LIKE HOME(家のように)」というコンセプトをベースにしています。多様な人が集まり、ちょっとした会話の中で情報やアイデアが得られる空間を演出したほか、素材にもこだわりました。
エントランスや打ち合わせコーナーの床などに本物の木材を利用することで、木の匂いが自然に感じられ、気持ちのよい空間で「本物」の話ができます。お客さまの課題解決では表層的なことに目を奪われがちですが、社員が常に「本物」に触れていることで、課題の本質にまで深く踏み込めるようになると考えています。


■今後の抱負をお聞かせください。

「SYNCHRO TUBE」を、お客さまに何度も足を運んでいただけるライブオフィスにしていきたいと考えています。ライブオフィスはお披露目をした瞬間から陳腐化していくものなので、空間を構築するだけではいけないと思っています。「SYNCHRO TUBE」で働いている私たちが、日々、目的をもって働いている姿や、チャレンジし続けている姿をお客さまにお見せすることで、ライブオフィスが陳腐化することなく、生き生きと進化し続けるのです。
そのためにも、「SYNCHRO TUBE」で働く一人ひとりが成長をし続け、あらゆる課題に対し、「他人事から自分事へ」と変化の兆しを連鎖させていきたいと思っています。

●名古屋ライブオフィス「SYNCHRO TUBE」のリポート動画は コチラ


〜ご見学は〜
担当営業まで、お問合わせください。

名古屋ライブオフィス「SYNCHRO TUBE」
・総面積/約887平方メートル(約268坪)
・所在地/愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋36階
TEL/052-308-5671 /
FAX/052-308-5681

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今、ICTの発達などにより、人はいつでもどこでも働けるようになりました。また、企業では従来の縦割りの組織ではなく、チームやプロジェクト単位で働くことが増えています。
こうしたオフィス環境の変化に伴い、オフィスに求められるのは、部門はもちろん、社内・社外の枠を越えて人が集まり、コミュニケーションが図れる場所。そして多様な働き方に対応でき、社員のモチベーションが上がる居心地のいい空間です。
コクヨでは、そんな空間を実現できる「DAYS OFFICE」を提供しています。そこで、商品の開発に携わった荒川真伍さん(ファニチャー事業部/ものづくり本部)に、「DAYS OFFICE」について話をうかがいました。


■「DAYS OFFICE」を開発したきっかけは?

かつては、多くの人がパソコンを設置したオフィスのデスクで仕事をしていましたが、現在は、ノートPCや無線LAN、スマートフォンなどの登場により、時間や場所に縛られず仕事ができます。
また、いわゆるバブル時代は、「アフター5」「花金」といった流行語に表されるように、定時で仕事を切り上げてプライベートを楽しむなど、ライフスタイルとワークスタイルをしっかりと分けるのが一般的でした。これに対し、現在の20〜30代は、プライベートで活用するSNSから仕事のアイデアや人脈を得るなど、ライフスタイルとワークスタイルの境界があいまいになっています。さらに仕事の内容も、デスクで行う作業、会議室でのミーティングと明確に分けにくくなっているうえ、社内・社外の枠を越えて進める仕事も増えています。
コクヨでは、こうした今の状況にあった、働きやすく、社員が自然と集まるオフィスが必要だと考え行動観察を行いました。 その結果、カフェのような居心地のいい空間、そして、打ち合わせやランチなど多様な目的で使えるスペースに人が集まることがわかり、そのような空間を多くの企業が実現できるようにと企画を始めたのが、「DAYS OFFICE」を開発したきっかけです。


■「DAYS OFFICE」は、どのような商品ですか?

「DAYS OFFICE」は、オフィス家具と同じように空間に合った家具を選び、配置するだけで、誰でも簡単にカフェのような、人が居心地がよいと感じられる空間をつくることができる商品です。「DAYS OFFICE」のバリエーションには、テーブルやイスだけでなく、カウンターやソファ、シェルフなど大型家具までラインナップしている為、働き方に合わせた、人が集まる様々な空間を簡単に構築できます。
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■なぜ『DAYS OFFICE』には人があつまるの?

実施した行動観察より、以下の3つのポイントが、人が心地よいと感じ、自然と集まりたくなる仕掛けだという事がわかり、『DAYS OFFICE』の商品のポイントにもしています。

1. 自宅やカフェのような暖かみのあるデザインであること
これまでの、シンプルで効率性を求めたデザインではなく、家具の質感や色味を
重視し、温もりを感じるデザインに仕上げています。カラーだけでなく、テーブ
の素材にも暖かみを感じるよう工夫しています。

2. 働く人の多様性に応える機能があること
オフィスでは1つの空間で、個人での作業、会議、ランチ、イベントなど、様々な
行動が行われます。同じ家具で、多様な目的に対応が出来るよう、キャスターをつける、スタッキングし収納しやすくするなどもの配慮をしています。

3. コミュニケーションが広がる緩やかな境界があること
ある程度、人は、ひとけを感じながらも、少し囲われた空間を心地よいと感じます。
そこで、家具のフレームや植物などで緩やかに空間を仕切り、視界を遮り過ぎず、
開け過ぎず居心地のいいスペースを実現しています。

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■他に「DAYS OFFICE」のポイントはありますか?

"誰でも""簡単に"このような空間を作ることが出来る点です。
1つは、「DAYS OFFICE」の家具を配置して空間を作るため、社内の組織改編に伴うレイアウト変更にも柔軟に対応が可能です。また、家具を設置していくだけなので工期も短くて済みます。施工例として、約45坪(148?)の自社オフィスのリニューアルの場合、約8時間程度(※)の工事で、簡単にコミュニケーション空間が構成できます。
(※)当社品川オフィスの一部改装時において、搬入・設置作業時間の事例です。新規電源工事やLAN敷設、床・壁・天井工事等は除きます。

【改装前】                         【改装後】
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さらに、「ナチュラル」「モダン」「シック」と、コーディネートされた3つのデザインテイストを用意しているので、その中からオフィスの雰囲気や社風に合ったものを選ぶだけで、簡単に洗練された空間ができあがります。また、イスのバリエーションを豊富に用意し、企業の個性や空間への思いなど、個々の「らしさ」をプラスできるよう工夫しています。
加えて、家具に取り付けるだけでオフィスにぴったりの植栽空間がつくれるオフィスグリーンも取り扱っています(※首都圏限定)。

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■どのような空間に活用できますか?

オフィスの中でデッドスペースとなっている小さな空間のほか、会議室やリフレッシュルームなど目的が限られていて、特定の時間帯以外、誰も使わない空間に取り入れるのがおすすめです。某企業では、社内コミュニケーションの活性化と、パーテーションで区切ったミーティングスペースの活用を目的に、「DAYS OFFICE」を導入しました。デッドスペースだった場所に、「ビッグカウンター」や「ワイヤードソファ」を配置すると、社員が自然と集まるようになりました。「DAYS OFFICE」は、部門を超えたコミュニケーションを活性化させるほか、社員の仕事へのモチベーションをアップさせることが目的。納入したら終わりではなく、お客様の声を取り入れ、今後もどんどんブラッシュアップしていきたいと思っています。


■「DAYS OFFICE」は、どこで見られますか?

品川ショールームと名古屋ショールームでは、コクヨの社員が実際に「DAYS OFFICE」使用している様子がご覧いただけます。見学をご希望の方は、担当営業までご相談ください

また、「DAYS OFFICE」のバリエーションは、こちら   よりご確認いただけます。



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近年、オフィス業界で関心が高まっている「フューチャーセンター」ですが、一体どのようなものなのでしょうか?今回は「フューチャーセンター」について、歴史や事例を踏まえ、作り方について大橋真人さん(ワークスタイル研究所)より簡単に解説させていただきます。

■「フューチャーセンター」とは?
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「フューチャーセンター」は、1社単独では解決できない複雑な問題や、中長期にわたる社会課題などに対し、産学官民の垣根を越えた未来の関係者が集まり仮説を作る"場"。空間、デザイン思考などの創造的プロセス、サービス、人的ネットワーク、運営機能など全てを含んだ"場"のことを言います。
「フューチャーセンター」では、未来志向の創造的な対話を通じて、テーマをつくりイノベーションの種を探し探求します。官民、地域の連携が前提のもと、医療や健康、都市問題について、興味のあるオーナーがリーダーシップをとり、テーマを推進します。


■「フューチャーセンター」の歴史

フューチャーセンター」は、高齢化や移民問題を抱える欧州で生まれました。
欧州では、雇用や社会制度など中長期的な課題を解くために、産学官の垣根を越えた対話とイノベーションの実践が必要とされていたからだといわれています。そのような中長期的な課題を解決するために、1996年にはじめてスウェーデンの保険会社、スカンディア社のレイフ・エドヴィンソン氏が、バスクホルムという都市に「フューチャーセンター」を開設しました。
その後、特に北欧とオランダで官民連携のイノベーションを国策とし、「フューチャーセンター」は開設され、市民参加も視野にいれたオープンイノベーション2.0の動きに繋がっています。

一方、日本では、2008年以降、社会や多様な関係者とのオープンイノベーションの場として、「フューチャーセンター」を作ろうという動きが高まってきました。
日本の企業は、継続的に事業を発展するため、イノベーション創出を求めています。今までの日本は、自社でイノベーションを創出しようとしていました。しかし、グローバル化、情報化社会、IOT等の技術進化等の外部環境のスピードが高まり、従来の"自前主義"では消費者のニーズに対応ができなくなってきてしまい、オープンイノベーションへ戦略を展開しています。大手自動車メーカーや大手電機メーカーなどが、自社の保有する特許を無償化するなどがよい例です。このような企業の動きと合わせ、昨今「フューチャーセンター」を設置する企業が増えてきました。

■日本のフューチャーセンター

<みなとみらいInnovation & Future Center(株式会社富士通エフサス) >
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 「みなとみらいInnovation & Future Center」は、2013年6月に社内外の多様なステークホルダーとのオープンな対話・コラボレーションを活性化させていく場として開設しました。「研修センター」と融合した新たなコンセプトの知識創造空間となっています。
3,800?の空間に17の研修室と2つのスタジオが備わり、大人数でのワークショップなどが実施されます。とくに、メインスタジオのCampingStudioは、壁一面ホワイトボードでたくさんのアイデアを書き広げ討議することができます。
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開設以来、企業の経営課題や地域社会の課題を切り口に、業種の壁を超えた様々な企業、学生、自治体、NPOのメンバーと数多くの対話が生まれ、そこから新たな発想やアイデアが生まれました。たとえば、異業種参加型のアクションラーニングプランを横浜市と開催し、「みなとみらいInnovation & Future Center」で話された内容のアイデアが、横浜市の文化観光局施策に活かされているといったことなどあります。
なお、第27回(2014年)日経ニューオフィス賞「関東ニューオフィス奨励賞」を受賞しました。


<フューチャーセンター「A.BA」(徳島大学)>
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どこの地域にも共通した"都市への人材流出"に、徳島大学は悩まされていました。そこで、「地域創生へ向けた対話の場」として、2015年9月に国立大学初のフューチャーセンター「A.BA」を開設しました。空間は、間仕切りなど一切なく、色とりどりでデザインが異なるデスクやチェアーが並び、畳スペース、キッチンつきのカフェカウンターで構成されています。一見空間の統一感もなく、入りにくそうと思われますが、とても開放的で外部からの訪問者を暖かく迎えてくれる空間となっています。フューチャーセンターでは、「地域創生へ向けた取り組み」について、徳島県居住者や大学生、高校生などの関係者を交えて議論がされます。開設以来、多くのイベントが開催され、"これからの徳島の持続と成長"について議論されています。
なお、2016年の日経ニューオフィス賞 四国経済産業局長賞を受賞されました。
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■フューチャーセンターを作るにはどうすればよいですか?

よく社内に「フューチャーセンター」の空間を作れば、自ずと「オープンイノベーション」が興ると誤解されます。確かに、関係者が集まりやすく、かつ、協創を促すには、空間の工夫は有益です。ただ、空間以外にもたくさんの要素を考える必要があります。
フューチャーセンターをはじめとするイノベーションを創造する環境について研究する一般社団法人Future Center Alliance Japanが発行する『WISE PLACE』では、「フューチャーセンター」を構成する7要素(1.Purpose 2.People 3.Performance 4.Program 5.Process 6.Promotion 7.Place)を挙げています。これら7つの要素を全て兼ね備えることで、「フューチャーセンター」は、はじめて機能します。ただし、どの要素も一朝一夕でできるものではありませんし、企業によって実施の仕方などが異なります。「フューチャーセンター」を企業内で作られるようと考えている方は、一度Future Center Alliance Japanが主催する研究会に参加されることをお勧めします。
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■最後に・・・

コクヨでは、企業における「フューチャーセンター」空間構築のお手伝いだけでなく、実際の運営のアドバイス含め支援させていただいています。「フューチャーセンター」構築の際は、担当営業までお気軽にお問合せください。

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年々、オフィスの地震対策の重要性が高まっています。
コクヨでは、長年にわたって地震対策の研究を行っており、地震に強いオフィスづくりをご提案しています。
そこで、オフィスの地震対策の現状や、コクヨの考える地震対策などについて、武田裕さん(ファニチャー事業本部安全品質部)に話をうかがいました。



■地震が起きると、オフィスにどのような被害が見られますか?


収納棚が倒れてきた、キャスターつきのそで机が動いたなどの被害がよく聞かれます。
まとめると、以下のような被害が大半です。
最近発生した熊本地震の際も同様の被害が見られました。

・収納庫など背の高いオフィス家具が倒れ、通路がふさがれた。
・家具は倒れなかったものの、収納していた書類などが落ちて床一面に散乱した。
・デスクが動いてしまった。


■では、どのような対策を打てばよいのでしょうか?

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一度、自社の地震対策ができているのかを確認することからはじめるとよいと思います。
オフィスに移転したばかりは地震対策ができていると思っていたが、増員によってデスクを追加してしまい、地震時に避難経路が確保していなかったりすることがあります。
また、現場の判断で、収納庫を間仕切り代わりに使ってしまい、地震の際収納庫の中の書類が落ちてきて怪我をしてしまったといったこともあります。
家具を固定しておいたはずなのに、固定した壁の素材が不適切だったため、倒れてきたといったこともあります。
 地震対策には、家具の配置の仕方、家具の選び方、家具の使い方などさまざまな要素があり、
どれか1つを実施したから安心という話では有りません。
コクヨでは、こうしたさまざまな要素を踏まえ、オフィスの地震被害を少なくできるような、地震対策をご提案しています。


■コクヨの地震対策とは?


地震発生時の被害を最小限にするだけでなく、地震後の復旧スピードが高まる5つのポイントを
設定し、その観点を踏まえた地震対策を推奨しています。
コクヨの地震対策では、以下の5つがバランスよく整っていることが大切だと考えています。

〜コクヨが提案する5つの対策〜
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1.レイアウトの見直し
 避難経路の確保、適切な家具の配置、家具が転倒しにくいレイアウトなど

2.家具の見直し
 引き出しや棚にラッチがついている、キャスター付きの家具にはストッパーが付いている、
 ガラスの割れ対策がなされているなど
 
3.家具の固定
 収納庫同士の連結、床や壁の種類の把握し、適切な方法で固定するなど
 
4.使い方の見直し
 避難通路に荷物を置かない、収納庫の上に荷物を置かない、収納庫の収納物はバランスよく
 収納するなど

5.防災ルール
 災害対策のマニアル整備、避難方法、避難経路などのルール整備、防災用品の備蓄など


これらの地震対策を考える上で重要なポイントは、対策を考える順番とバランスです。
まずは、上の、1から順番に対策を考えます。

この順序で地震対策を考えず、家具を固定しただけ、あるいは地震対策を踏まえた家具を
使っているだけでは、地震の被害を防げない恐れがあります。

また、固定までして安心してしまう人が多く見られますが、使い方が間違っていても
意味はありません。
例えば、地震発生時に、中のファイルボックスが落ちない造りになっている家具を使っていても、
その上に荷物を置いていたら物が落下してしまいます。
さらに、「大きな地震が来たら収納庫のそばに行かない」など、身を守るための行動指針と
あわせてオフィスを使うことも重要なのです。

このように、対策を考える順番だけではなく、5つの視点でバランスよく考える事が重要です。
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■そのほか、地震対策のポイントは


地震対策を考える際には、日常のオフィスの使い安さも考慮しておきたいものです。
地震対策だけに焦点を絞って考えると、家具は床固定にしたほうがいいのですが、
簡単にレイアウト変更ができなくなります。
オフィスの使いやすさと地震対策のバランスを取ることも、大切なポイントです。
例えば、東日本大震災以降、収納をフロアの一角に集め、執務する空間を分けて、
いつでもレイアウト変更できるようにしているオフィスが増えています。
このように、地震対策と日常のオフィスのつかいやすさをうまく両立できるポイントを
探すことも重要なポイントです。
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■自分たちの地震対策の現状を知るには?


様々な地震対策、対策のポイントがありますが、全ての企業に全ての対策が必要というわけではありません。
会社ごとの適切な地震対策は、異なり、まずオフィスの現状を知ることが大切です。
コクヨでは、オフィスの危険度を知るチェックリストをホームページに公開しています。
チェックリストにチェックするだけで、レーダーチャートが作成され、どの部分に対策が必要か
確認することができます。

※あなたのオフィスの危険度診断チェック
↓↓↓

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コクヨ霞ヶ関オフィスでは、実際の地震対策を見ることができます。
以下セミナーの中でも紹介しますので、是非セミナー、オフィス見学に足を運んでみてください。


●ビジネスセミナーのご案内●

コクヨビジネスセミナー: 『今すぐできる地震対策・企業防災』
           日時:2016年7月27日(水)16:00〜
           会場:コクヨ(株)霞が関オフィス
           セミナー詳細・お申込は → こちら
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職場で長時間、使用するオフィスチェアーは、執務空間の印象だけでなく、働きやすさや仕事の効率、社員の健康までも左右する重要な存在です。コクヨでは、人間工学の観点から考えた"正しい姿勢で座れるイスの3原則"をベースに、快適に座るための"もうひとつの価値"をプラスしたオフィスチェアーを提供しています。("正しい姿勢で座れるイスの3原則" については、こちら

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その概念に基づいて開発されたコクヨの新商品「Duora」に
いて、最新のオフィスチェアーのトレンドを踏まえつつ、ファニチャー事業本部ものづくり本部の加納隆芳さんにお話をうかがいました。


■最近のオフィスチェアーのトレンドを教えてください。

ここ数年企業は、社員同士のコミュニケーションを重視したオフィスをつくる傾向があります。結果、多様な人とコミュニケーションが取りやすいよう、ワンフロアで奥まで見渡せる執務空間が増えています。そして、空間を広く、すっきりと見せることができる、背がメッシュのオフィスチェアーを採用されることが多くなってきました。

また、ノートパソコンやスマートフォン、タブレット端末など、以前とは仕事で使用するツールが変化するにつれて、デスクワークの際、前傾姿勢をとる人が増加しています。その結果、肩こりや背中の痛みといった身体の不調を慢性的に感じる社員も多く、よりデスクワーク中の姿勢を幅広くサポートする機能が、オフィスチェアーに求められる傾向にあります。

こうしたトレンドを踏まえ、コクヨは""正しい姿勢で座れるイスの3原則"の概念を活かして、新商品の「Duora」を開発しました。


■「Duora」の特徴を教えてください。  

「Duora」は"正しい姿勢で座れるイスの3原則"を満たしたうえで、作業姿勢の変化や体格差に応じて最適なサポートを実現するオフィスチェアーです。

まず、ワンアクションで背もたれの下部を前方・後方の2つの位置に調整できる「ペルビックアジャストサポート」機能を搭載しています。前方の位置に調整すると、骨盤を積極的に支えて背もたれと腰の間にクッションを挟んだような感覚に。後方の位置に調整すると、背骨を自然なS字カーブに保つことができ、背もたれ全体で体圧を分散します。その結果、疲れにくい正しい姿勢をキープできるのです。
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また、この「ペルビックアジャストサポート」機能を簡単に使えるようレバー形状にも工夫があります。使う人がより調節機能を使いやすいよう、開発段階でいくつもの形状を検証し、一番簡単に位置調節ができる形状としました。

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■そのほか、どんな特徴がありますか? 
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座面のベース層は、骨盤を支える形状となっています。
その上にクッション層を載せることで、安定した姿勢がキープでき、身体が包み込まれるような感覚が実感できます。さらに、姿勢が崩れる原因のひとつである骨盤の前滑りを防ぎ、体圧も分散されて、長時間の作業も快適に行うことができるのです。



加えて、可動肘タイプには、前傾姿勢でも後傾姿勢でも、身体に近い位置に肘当てを移動できるよう、大きく後方にスライドする動きを肘当てにプラスしました。ノートパソコンやスマートフォン、タブレット端末など、仕事で使用するツールが変わってきたなかで、「Duora」は作業姿勢に応じて、ワンタッチで最適な状態に調整できるオフィスチェアーなのです。
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■「Duora」とは、どういう意味ですか?

「Duora」という名前は「二重奏(Duo)」は、このイスの特徴である、身体をしっかり支えるフレーム層と身体にフィットするしなやかなメッシュ層の「二層」を表現する為に名づけました。また、このような機能面だけでなく、デザイン面において、正面から見るとシンプルで端正な印象、見る角度を変えると曲線的で優美な表情を見せるという「二面性」も「Duora」という名前にこめています。

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■カラーもバリエーション豊富ですね。

以前のオフィスチェアーは原色の張地が多かったのですが、見通しのいいワンフロアのオフィス空間になじむ新しいカラーバリエーションを追加しました。ベーシックカラーからトレンドカラーまで10色をご用意しています。
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また、脚の部分は、靴の裏の汚れや革靴の墨といった汚れが付着しやすく取れにくいため、以前は汚れが目立たない黒を採用していました。しかし、汚れがつきにくい「クリーンテクトコーティング」を開発したことにより、白い脚が実現。また、本体は、白、黒、アルミ磨きの3種類をご用意しています。


こうした豊富なバリエーションにより、本体、張地、脚の多彩な組み合わせを可能にしました。オフィスの同じフロアに異なる色を取り入れることで、さまざまな雰囲気を演出できます。


■最後にメッセージをお願いいたします。

品川ショールームでは実際に「Duora」に座って、骨盤が支えられる状態を体感できます。さらに、同じフロアに異なる色のチェアーを組み合わせた様子を見ることができるので、ぜひ一度、足を運んでみてください。


Duolra詳細情報は こちら




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2015年8月、職場での女性の活躍を推進する「女性活躍推進法」が成立。これを受け、企業には女性の活躍をサポートする対策が求められています。そこで、日本の働く女性の現状について、データと事例を用いながら、樋口美由紀さん(ワークスタイル研究所)に語っていただきました。




なぜ今、日本では女性の活躍が求められているのですか?
日本の人口は2010年をピークに減少し、現在1.27億人になっています。今度も少子高齢化は進み、未来も減り続けていくことが予測されています。年齢別にみるとオリンピック後の2025年には15〜64歳人口は現在の7700万人から7000万人に、14歳以下人口は1600万人から1300万へと大きく減る一方で、65歳以上人口は3300万人から3600万人に増えるとされています。
 
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こうした状況から、今後、新たな労働力が増えることは期待できません。しかし、まわりを見てみると、かつて企業で活躍していたものの結婚や子育てを理由に職場を退いた優秀な女性たちが大勢います。そうした女性の潜在労働力を活かすため、国は「一億総活躍プラン」「女性活躍推進法」などを整備し、労働人口の減少に対処しようとしているのです。

■では、今、日本の働く女性は、どれくらいいるのでしょう?

 
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総務省のデータによると、25〜54歳の働く女性の割合は71.8%(2014年)。1994年には63.4%でしたので、この20年で8.4ポイント増えています。
グラフをみると、特に20代後半で大きく増えているのがわかります。1975年には、20代後半の女性10人のうち働いている人は4人しかいなかったのが、いまや8人。確かに日本の女性は以前と比べて働いているといえそうですね。ですが、世界と比べると、まだまだ日本は働く女性が少ないのが現状なのです。


■それでは、海外の働く女性の現状を教えてください
 
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「女性が働きやすい国」といわれているスウェーデンと、日本の働く女性の割合を比べてみましょう。
25〜54歳の働く女性の割合は、日本の71.8%に対してスウェーデンは82.8%で、OECD34カ国中トップとなっています(日本は24位)。特に30代後半でみてみると、日本の67.7%に対してスウェーデンは88.3%。スウェーデンでは子育て世代の女性10人のうち9人が仕事を続けているのです。日本はまだ追いついていない状態といえますね。


■なぜ、日本では女性が活躍しにくいのですか?

女性の活躍に関して、日本には次の2つの問題があると考えられます。

(1)「国の制度」の問題
出産後も安心して仕事を続けられるような国の制度が、日本はまだまだ整っていません。
例えば、スウェーデンには育休をサポートする「パパ・ママクオータ」制度があります。出産10日前から8歳の誕生日までに、両親合わせて480日の育児休業を取得できる制度で、390日までは給与の80%、残りの90日は最低保証額が支給されます。パパママそれぞれでなく夫婦単位で育休を調整するしくみになっていて、夫婦で協力しながら育児をしてもらいたいという国の思いが伺えますね。ただしこの制度を利用するには条件があって、60日分についてはパパママそれぞれが使わなければなりません。もしどちらかが60日間取得できなかったら、480日分すべての権利を失ってしまうというペナルティがついているのです。日本で考えると、父親が育休を最低60日間もとるのは、かなり難しいなあと感じる方が多いのではないでしょうか?

実はスウェーデンも以前は働く女性の割合はいまほど高くなく、父親の育児参加もそれほど多くありませんでした。そこでこのような制度をつくり、さらに「制度はあるけど使っている人はほとんどいない」状態にならないよう、ペナルティも加えることで制度の活用を促しました。結果として、父親の育児参加も増え、最も働きづらい子育て世代の女性も働くことができるようになってきています。

(2)「日本の文化」の問題
日本には昔から「男性は外で働き、女性は家を守るもの」という考え方があり、特に出産後は親や上司世代との価値観の違いから、仕事を続けづらくなるケースもあるようです。「3歳までは母親が育てないと子どもの成長によくない」という子育ての「3歳児神話」に迷い、仕事を続けることで子どもに対して罪悪感を抱く女性も少なくありません。また、海外と違いベビーシッターを家の中に招き入れることに抵抗を感じる人も・・・こうした文化に加えて
保育園施設の不足(待機児童の問題)もあり、女性にとって長く働くことが難しい環境にあるといってもよいかもれません。


■このような状況を踏まえ、企業はどのように女性が働きやすくなる職場を整えようとしていますか? 

いま企業は、制度と施設の両面から、女性が働きやすい職場を整えようとしています。

【制度面の整備】
あるIT企業では育児中の女性が働きやすいよう、在宅勤務制度のほか、子どもの学校行事や記念日に取得できる特別休暇などを導入しています。また、あるメーカーでは、育休後のキャリアの継続に配慮した仕事復帰や介護・育児費用補助制度、ベビーシッター補助クーポン制度などを導入しています
このように日本でも少しずつ、女性が働きやすい環境を目指して多様な制度を取り入れる企業が登場しています。

【施設面の整備】
最近の傾向として、女性の働くモチベーションを高めるため、アメニティルームを取り入れる企業が増えてきています。更衣室やトイレを広々とした快適な空間にすることによって、ゆったりと休憩したりコミュニケーションの場として活用されていて、オフィスワーク全体によい影響を与えています。また、育児中の女性が働きやすいよう、子どもと一緒に出勤したときに子どもが楽しく遊んで過ごせる場を用意している企業もあります。
空間に香りを取り入れる、荷物を運ぶカートを使いやすいものにする、ウォーターサーバーを常温にするなど、オフィスの細部にまで心を配ることで、女性が働きやすい環境を整える企業が増えてきました。このような取り組みは、自社内の総務部門の人の考えだけでなく、実際働いている女性が提案されるケースも少なくありません。社会制度が改善しつつある今、企業も女性が働きやすい空間を積極的に考えていかなければいけない時期にあるのかもしれません。
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■お問合せ

女性が働きやすいオフィス環境に関して、コクヨには、これまでお客様のニーズにおこたえしてきたノウハウがあります。お気軽に営業マンにご相談ください。


<記載データの出典>
・日本の人口の推移:総務省「人口統計」
・はたらく女性の割合(日本、スウェーデン):OECD「雇用アウトルック」2015
・年齢別はたらく女性の割合(日本1975〜2014):内閣府「男女共同参画白書」2015
・年齢別はたらく女性の割合(先進国比較2012): 内閣府「男女共同参画白書」2013

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オフィスのエントランスに足を踏み入れた瞬間、心地よい香りに包まれる......。そんな経験、ありませんか?ホテルやアパレルショップでは、空間にアロマを取り入れることが一般的になってきましたが、最近では空間演出として、オフィスにアロマを導入する企業が増えています。

そこで「オフィスにアロマを取り入れるには、どうしたらいいのか」「オフィスでアロマを活用すると、どんなメリットがあるのか」などについて、業務用アロマディフューザーの企画・販売を行うアットアロマ株式会社(以下、アットアロマ)の篠崎修子さん(アロマスペースコーディネーター)と武石紗和子さん(アロマ空間デザイナー)にお話をうかがいました。


■オフィスのどのような場所で、アロマが導入されていますか?

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エントランスや受付など、お客さまをお迎えする空間にアロマを導入されるケースが一番多いですね。そのほか、会議室やリラックススペース、執務室などで採用されています。
アロマは、原料となる植物に含まれる香り成分に応じて、様々な機能を持っています。香りを嗅ぐことで瞬時に気持ちをリラックスさせたり、気持を切り替えたり、集中力を高めたりと心身を整えることができるのです。こうした機能を活かし、企業はさまざまな目的でアロマを導入しています。


■どんな企業が採用していますか?

現在アロマを採用いただいている企業は、業種など様々です。最近では社員に投資するという意識が高いIT企業が多いように思います。オフィスの移転などをきっかけに、社員が快適に長く働ける環境づくりを整える目的で、アロマは採用されています。

例えば、ある企業はコールセンターにアロマを導入しています。コールセンターの従業員は、クレーム対応など精神的に負荷がかかる業務が多いもの。そこでアロマを取り入れたところ、香りによって気持ちのオン・オフをうまく切り替えながら、働けるようになり、欠勤率や離職率が減ったという効果が現れています。

こうした例のほか、「お客さまをお迎えしたときにアロマの香りが会話のきっかけになった」、「企業のイメージアップにつながった」という声もあります。

aroma2.jpg■空間に、どのようにアロマを漂わせるのですか?

アットアロマでは、大空間に香りを広げるための業務用アロマディフューザーを開発しました。ディフューザーにアロマオイルの入ったボトルをセットし、噴霧させることで、最大150平米、高さも入れると500立米まで、香りが広げることができます。
空間に合わせて1秒単位で濃度の調整ができ、3パターンまでタイマーの設定が可能。夜間や週末は稼動させないなどの設定ができるため、消費量を調節でき、普通のディフューザーよりも効率よくご利用いただくことができます。また、香りの広がり具合は、専門のスタッフがオフィスのレイアウトや空調の流れ、人の動線などをみながら、空間に合わせて調整します。
先ほど説明したタイマーを週末、夜間に稼動させないよう設定した場合、一般的なオフィスの受付の消費目安は、約3ヶ月程度です。日々のメンテナンスは、ご契約いただくと専門スタッフが実施し、常に最適なアロマの香る空間を提供します。
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■オフィスでのアロマオイルは、どんなものを使用していますか?

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アットアロマで提供するオイルには、植物の花や葉、木、果実などから抽出された天然100%のエッセンシャルオイルを使用しています。合成香料と違い、天然の香りは、複雑で奥行きがありながらも、穏やかに心地よく作用します。

また、アットアロマでは、ラベンダー、ペパーミントといった単品のオイルではなく、アロマ空間デザイナーが空間演出専用にひとつひとつ丁寧にブレンドした香りを使用しています。オイルの効能を生かしながら万人に親しまれやすく、広い空間に広がったときに香りが拡散しやすい、そんな香りをご用意しています。

■アロマオイルには、どんな種類がありますか?

アロマ初心者の方にも親しみやすい香りから複雑味のある香りまで、さまざまなタイプがあるほか、日本の植物をメインにブレンドしたもの、カラーイメージと合わせて提案しているシリーズなどもあります。
香りの印象や機能によってシリーズを分類し、目的や好みなど多彩なアプローチから選べるように、約100種類ほどの香りをご用意しています。

〜導入目的とアロマオイルの種類〜
企業がアロマ空間演出を導入する目的は、以下のように香りを享受する人によって大きく分類できます。
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■アロマを導入する際のポイントは何ですか?

アロマを導入する目的や空間の特性を明確にしておくことが重要です。私たちは、お客さまに、香り導入への目的やニーズ、使用イメージへのヒヤリングをしっかりと行い、アロマオイルのもつ機能性やデザイン性を考慮しながら、適切な演出方法と香りをご提案しています。

例えば、企業のブランドイメージを大事にしている企業では、オフィスのインテリアなどに合わせ、デザイン性の高い香りを選んだり、社員の職場への満足度を重視している企業では、「笑顔、安心感、優しさ」といったイメージから香りを選んだりと、様々なご要望にあわせて対応をしています。

 

■今後、アロマをどのように展開していきたいですか?

現在は、エントランス、受付、などの空間でアロマを導入される企業がほとんどですがが、今後は更衣室やロッカールームなど、さまざまなスペースでもアロマを展開していただきたいと考えています。

香りは多様な目的で活用できるので、オフィスの悩みを香りで解決できる場合もあります。お気軽に、オフィスの悩みや困りごとをご相談していただければと思います。

 

●合同見学会で体験できます

香りは言葉で表現しにくく、伝わりにくいものです。また、イメージしている香りが、空間に広げると違って感じられることもあります。今回ご紹介させていただいたアットアロマの空間演出は、コクヨ霞が関オフィスの受付でもご体感いただけますので、ぜひ一度、見学会に参加してみてください。


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企業にとって、春は新入社員を迎える季節。ビジネスの現場で活躍できる人材をどう育てていくか、頭を悩ませていませんか? コクヨでは、そんな悩みを解消する独自の研修サービス『スキルパーク』を提供しています。社内研修に必要な視点や、効果的に研修を行うポイントなどについて、コンサルタントの成田麻里子さんと小笠原純女さんに話をうかがいました。
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※前回ご紹介した『コクヨの研修 スキルパークのご紹介』はこちら

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■最近の企業研修の傾向をおしえてください。


多くの企業では人材育成ご担当者が社員のスキルアップを目指し、"プレゼンテーション研修"や"ロジカルシンキング研修"など、ひとつのスキルに特化した研修を採用し、実施するケースがよく見られます。こうした研修は、「プレゼンテーションをうまくしたい」「論理的に物事を考えたい」といった課題が明確になっている社員には、大変有意義な研修です。ただ、課題が不明確な社員にとっては、自分ごとに考えられず、研修がイベントのような感覚で終わってしまっているのが実情です。




■研修を効果的に実施するには、どのようにしたらよいですか?


社員にとって実になる研修を行うには、社員の置かれている状況や課題を特定したうえで、課題解決にふさわしい研修プログラムを実施することが重要です。

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多くの企業は、目の前の課題に対する処方箋として研修をおうとしますが、課題には必ず原因があります。例えば「プレゼンテーション研修を行いたい」というご要望があった場合は、「どうしてプレゼンテーション研修を行いたいのですか?」
というところから打ち合わせが始まります。
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理由をたずね、根本的な原因を突き詰めていくことで本当の課題が明らかになり、その企業にとって必要な研修内容がはじめて見えてきます。

このようにコクヨの研修プログラムでは、社員の現状についてヒアリングを行い、課題に応じたプログラムをご提案していきます。



「スキルパーク」の研修プログラムの特徴を教えてください。


スキルパークでは、ビジネススキルを学ぶ新入社員研修からマネジメントを学ぶ管理職研修まで、社員の経験や専門性に応じてステップアップしていける体系的なプログラムをご用意しています。また、ビジネスパーソンに求められる一連のスキルを想定し、先々に必要なスキルを受講者に伝えながら研修を行うことで、社員は常に「将来の自分」をイメージしながら学んでいくことができます。

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また、新入社員から管理職まですべての研修プログラムにおいて、一貫した考え方や言い回しでコンテンツをつくっています。研修は一日受けただけでは、内容を忘れてしまうことも多いですが、次のレベルの研修を受けたときに同じ言葉を使っていれば反復になるので、記憶に残りやすいという効果があります。また、ベテラン層と若手ともにコクヨの研修を受けて頂くことで、共通言語が社内に浸透し、組織力向上につながります。


■『スキルパーク』を受講された方から評価されたポイントはなんですか?


研修期間中は、内容を覚えているものの、研修室を一歩でると忘れてしまうという話を聞きます。しかし、「スキルパーク」受講者からは、研修翌日から「会社で実践してみてうまくいった」という嬉しい声もお聞きします。これは、コクヨの「スキルパーク」が、現場に即した研修内容と教材を用いているためです。一般的な研修は、どの業界職種関係なく共通の教材を用いて講師が説明を実施します。スキルパークは、事前にお客様の課題を明確化し、業界職種に合わせて親しみのある用語などを用いて、内容を構成しています。結果、記憶に残りやすく、翌日からビジネスの現場で利用できたという声につながっているのだと思います。


■最後に、研修を企画されている方へメッセージをお願いします。


スキルパークでは、人事担当者の抱える「今後、どのように人材を育てていくべきか」という大きな悩みから、「プレゼンテーション」や「会議ファシリテーション」といった個々のスキルの向上を目指したいという要望まで、ご相談に応じます。現場の声を踏まえながら掘り下げていきますので、企業にとって最適なプログラムを実施します。企業研修で悩まれている方は、一度ご相談ください。担当者が誠意を持ってご対応させていただきます。


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●無料体感セミナーのご案内

コクヨの研修「スキルパーク」では、研修実施をご検討されているお客様向けに、2時間の無料体感セミナーを月1〜2回開催しています。研修プログラムは、提案書やカリキュラムだけではわからないことも多いので、ぜひ一度ご参加いただき、研修の内容や雰囲気をご体感ください。

https://www.kos-seminar.jp/seminar/detail.php?e=250

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東日本大震災から、今年で5年。震災をきっかけに強化された企業の防災対策も、そろそろ内容を見直す時期を迎えています。
そこで今月は、コクヨで企業の防災対策提案をしている酒井希望さん(事業開発センター/防災ソリューション事業部)に、企業の防災備蓄品の現状、これからの課題、見直しのヒントをうかがいました。



東日本大震災のあと、企業は防災備蓄品の購入を進めましたか?

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震災後、多くの企業が食糧や水を中心に備蓄品を購入しました。
しかし、それぞれの備蓄品が「何のために必要か」という点までしっかりと考え、商品を選んだ企業は少ないようです。そもそも、自社に必要な備蓄品の種類と数量を把握していない企業も多く、語弊をおそれずに言えば、その大半が「不安だから、ただ物を揃えた」という状態に留まっています。
また、震災から5年が経ち、担当者が交代する企業も増えています。ところが、前任者がどんな意図
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で備蓄品を備え、運用マニュアルを作ったかがわからないため、うまく運用ができないケースが多々みうけられます。
上の2つのケースは、ただ物を備蓄しているだけで、実際に災害が起こったときの対応には不安が残ります。防災を意識しているが、実態としてはできていない。これが多くの企業の現状であり、改善すべき今後の課題でもあります。


■まず、何から取り組めばよいのでしょうか?

まずは、自社の備蓄品の現状を知ることが重要です。
従業員数やオフィス環境は日々変化するため、常にオフィスの状況と照らし合わせて、備蓄品の量と種類に問題がないか見直す必要があります。
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それとともに備蓄品の収納場所は、使う場所と距離や動線を考慮することが大切です。
例えば、ビルの10階に災害対策本部があり、備蓄品が地下一階にあるという状態では、災害時、実際に機能することは難しいでしょう。


■こうした現状を踏まえ、どのように企業は防災備蓄を行えばよいのでしょうか?

コクヨでは、様々な企業へのお手伝いの経験から、同業種・同エリアの防災対策の例をご紹介することができます。近い立場の他社と比較することによって、自社に必要な備蓄品の数量・対策などを検討するというアプローチ方法です。

さらに、備蓄品の収納方法もお客様の働き方に合わせ、アドバイスを致します。多くの企業では執務スペースから離れた倉庫に全ての備蓄品を収納する傾向にあります。しかし、備蓄品は本来、地震が起きてすぐに使う工具や救急箱等は近くに置き、時間が経ってから使うものは倉庫にしまうなどのバランスをとることが重要です。コクヨは企業の働き方、レイアウトに合わせて、最善の備蓄方法を提案致します。
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また、お客様の要望に応じて、物品だけでなく、コンサルティング業務、例えば、防災マニュアルのブラッシュアップや、避難訓練の支援などもご提案しています。

 以前、ある企業から「防災マニュアルが完成しているので見てください」という依頼がありました。しかし、マニュアルは会社の実状に応じて変わっていくもので「完成している」という状況が、そもそもの問題でした。そういった点を指摘することからスタートし、そこから3年間、毎年マニュアルを見直すプロセスをお手伝いしたケースがありました。
その後、4年目には「今年からは自分たちだけでマニュアルの見直しができそうです。」という連絡があり、「自社で防災訓練を行うので、見に来てください」というお誘いまで頂きました。このようにクライアントの独力で防災対策を進化させることができるようになったという状況を目の当たりにでき、とてもうれしく感じました。


■今後、企業にもとめられる防災対策は?
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先ほどの企業の例にもあるように、「対策をした」「何かが完了した」という一時的な結果だけを求めるのではなく、さらに良くしようと常に発展進化させる状態を作ることが重要です。また、防災対策は会社の業績に直接的には寄与しません。そのため、担当者が苦心しながら進める対策が企業にとってのコストではなく、バリューであると、経営層が積極的に発信することも不可欠です。



コクヨのソナエルカタログでは様々な防災備蓄用品を取り揃えています。
カタログご希望の方は担当営業までご連絡下さい。


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